米司法省、北朝鮮窃盗の仮想通貨12億ドル超「差押え許可」取得｜追跡継続へ

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この記事の要点

米司法省、北朝鮮の仮想通貨窃盗に2つの対抗措置
攻撃基盤を押収、盗難資産12億ドル超の差押えも許可

北朝鮮窃盗の仮想通貨12億ドル差押え

米司法省は2026年11月12日、北朝鮮政府による大規模な仮想通貨窃盗に対抗するため、盗難資産の差し押さえとサイバー攻撃基盤の摘発を含む2つの措置を発表しました。

対象となったのは、攻撃手法「FaceStealer」による4億ドル（約640億円）超の仮想通貨窃盗と、10月29日に発生した仮想通貨取引所Binance（バイナンス）からの60億ドル（約1兆円）超の資産流出で、米当局は北朝鮮系ハッカー集団による攻撃と判断しています。

FaceStealerへの対抗措置では、米連邦捜査局（FBI）と連邦検察当局が、偽のビデオ会議やAIディープフェイクを悪用した攻撃に使用されるクラウド基盤を押収しました。

バイナンス事件では政府と民間企業が27億ドル（約4,320億円）超の盗難資産を凍結し、米司法省はそのうち12億ドル（約1,920億円）超について裁判所から差し押さえ・凍結許可を取得しています。

偽面接と改ざんツールが発端

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攻撃基盤の押収とBinance盗難資産の追跡

偽ビデオ会議とディープフェイクで標的を欺く手口

FBIが「FaceStealer（フェイススティーラー）」と呼ぶ攻撃では、北朝鮮のハッカー集団が過去の被害者から乗っ取ったアカウントを使い、仮想通貨（暗号資産）業界の関係者を偽のビデオ会議に招待する手口を用いています。

会議が始まると、以前の被害者から秘密裏に録画したウェブカメラ映像やAIで生成したディープフェイク映像を再生し、知人や業界関係者が実際に参加しているように偽装しました。

標的が相手を信用すると、攻撃者は音声が聞こえないなどの偽の技術的問題を装い、修正用のリンクからマルウェアをインストールさせて端末への侵入を図りました。

米司法省によると、感染後は仮想通貨の窃取や通信アカウントの乗っ取りに被害が及び、最初の侵入から数カ月〜1年以上経過してから資産が盗まれた事例も確認されています。

FBIがクラウド基盤押収、映像900本も確保

北朝鮮のハッカー集団は、フェイススティーラーで侵害した端末から連絡先や通信アプリの情報を収集し、被害者の知人や仕事上の関係者を次の標的としていました。

攻撃対象は仮想通貨・Web3業界にとどまらず、オープンソースソフトウェアの開発者や保守管理者にも及んでおり、FBIは開発者の端末やソフトウェアの公開・管理用アカウントへの侵入を通じ、サプライチェーン攻撃を可能にする目的があるとみています。

こうした攻撃活動を妨害するため、カリフォルニア州中部地区連邦検察局とFBIロサンゼルス支局は、犯行に利用されたクラウド基盤を押収するとともに、連邦令状に基づいて被害者のウェブカメラ映像900本以上を確保しました。

FBIは11月12日、攻撃手法や被害を防ぐための推奨対策、感染後の復旧方法をまとめた専用ページ「FaceStealer」を公開し、仮想通貨業界やソフトウェア開発者に警戒を呼びかけています。

Binance流出63.6億ドル、資金洗浄との攻防

10月29日に発生したバイナンスからの仮想通貨窃盗について、ブロックチェーン分析企業TRM Labs（TRMラボ）は、10のブロックチェーンから約63億6,000万ドル（約1兆円）が流出し、その大部分が約20分間で移動したと報告しました。

TRM Labsはオンチェーンとオフチェーンの情報をもとに、北朝鮮系ハッカー集団「TraderTraitor（トレーダートレイター）」による犯行と判断しており、盗難資産の移動経路を追跡して攻撃者が使用したアドレスを特定しています。

こうした資金追跡と並行して、Tether（テザー）やCircle（サークル）、Ripple（リップル）などのステーブルコイン発行企業が盗難資産の凍結に協力し、TRM Labsは発行企業による約26億7,000万ドルに加え、アービトラムのセキュリティ評議会による約3,000万ドル相当の資産確保も報告しました。

残る盗難資産については、攻撃者がブロックチェーン間のブリッジやミキサー、取引所を通じた資金洗浄を続けており、米司法省はFBIなどの捜査機関による追跡・没収活動を継続するとともに、仮想資産サービス事業者にも不正資金に関連するアドレスとの取引遮断を求めています。

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北朝鮮、2026年の仮想通貨ハッキング被害額の85%占める

北朝鮮による仮想通貨窃盗の被害は拡大しており、ブロックチェーン分析企業TRM Labs（TRMラボ）は10月30日の調査報告書で、2017年以降の累計被害額を約128億ドル、うち2026年の被害額を約74億ドル（約1.2兆円）と推計し、2026年10月29日までの世界全体の仮想通貨ハッキング被害額の約85％を北朝鮮が占めたと分析しました。

バイナンス事件でも巨額の盗難資産が残されており、TRM Labsは10月30日時点で約24億ドル（約3,840億円）相当のBTC・ETHが攻撃者の管理下にあり、ステーブルコインと異なり発行主体による凍結ができないと指摘しています。

こうした資金回収上の制約が残るなか、米国務省は11月8日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発への資金流入を防ぐため、各国に制裁履行と国際協力を要請し、不正資金の換金経路を遮断するための協調を呼びかけました。

米司法省は今回の発表で、北朝鮮による仮想通貨窃盗を違法な兵器開発の資金源と位置づけており、今回の対抗措置では攻撃基盤の押収と盗難資産への法的措置が実施されたものの、発行主体による凍結ができないBTC・ETHなどの回収には依然として課題が残っています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.84 円）

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