米信用組合に「ステーブルコイン四半期報告」を新設｜NCUAが制度化提案

ステーブルコイン報告枠の新設を提案

NCUA（全米信用組合管理局）は2026年10月9日、連邦保険加入信用組合が四半期ごとに提出するコールレポート（Form 5300）の改訂案を公表しました。

改訂案は、信用組合による決済用ステーブルコイン関連業務を、既存の四半期報告の中で継続的に把握する内容となっています。

対象となるのは連邦保険加入信用組合4,224先で、NCUAは2027年3月31日の報告分から改訂後のフォームと記入要領を適用する方針を示しています。

新たに設けられる専用スケジュール「Schedule J」では、信用組合のステーブルコイン関連活動を四半期ごとに報告させる項目が追加されます。

NCUAは2026年12月8日まで意見を受け付け、寄せられたコメントをOMB（行政管理予算局）への承認申請に添付する予定です。

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信用組合ステーブルコイン監督を報告ベースに転換

「保管・鍵・発行体・自己保有」で報告

Schedule Jでは、信用組合のステーブルコイン関連業務について、「保管」「鍵管理」「発行体リスク」「自己保有残高」の4分野が報告対象に入ります。

報告対象には、第三者PPSI向けの準備資産カストディと、デジタル資産へのアクセスに使われる暗号鍵の管理・統制が含まれます。

発行体に対する直接エクスポージャーと自己保有ステーブルコインも加えられ、信用組合の財務リスクと保有残高を確認する区分に位置づけられています。

項目数は暗号鍵の管理・統制が9項目で最も多く、準備資産カストディが8項目、PPSIへの直接エクスポージャーが5項目、自己保有ステーブルコインが4項目に設定されました。

参入後の報告体制でSC制度3段階目に

NCUAは今回の報告案に先立ち、信用組合がPPSIとして参入するための申請制度と運営基準を相次いで提案しました。

同局は2026年2月11日、NCUAの承認を受けてPPSIとなる申請者向けの申請枠組みを提案しています。

続く5月15日には、NCUAライセンスを受けるPPSIの運営・リスク管理基準に関する規則案を公表しました。

Schedule Jは、こうした参入前の制度設計に続き、信用組合のステーブルコイン関連活動を参入後の四半期報告で追うための項目として示されました。

NCUA「SC負担増は重大でない」

NCUAはこの報告案にあわせて、コールレポート全体の報告負担も示しています。

コールレポート全体の報告負担については、1回あたり47時間、年間合計79万4,112時間と推計されています。

この見積もりは、2026年4月に実施されたデータ収集効率化に関する情報提供依頼（RFI）への回答を踏まえ、従来より引き上げられました。

ただし同局は、ステーブルコイン関連改訂による上乗せ分について、既存の負担見積もりに重大な影響を与えるものではないとしています。

銀行と信用組合、SC監督制度の整備が加速

米国ではGENIUS法の成立後、決済用ステーブルコイン発行体を監督するための制度作りが銀行と信用組合の双方で進められています。

今回の改訂案により、信用組合向けの制度整備は、申請・運営基準に続いて、参入後の活動を継続的に確認する手続きまで広がります。

承認後は2027年3月31日のコールレポートから新たな報告欄が加わり、信用組合のステーブルコイン関連活動が定期的な監督データとして扱われることになります。

今後はパブリックコメントを経て、2027年3月31日の報告分に向けたフォームと記入要領の扱いがOMBの審査で判断される見通しです。

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サムネイル：AIによる生成画像