米上院銀行委員長にウォーレン氏就任へ、トランプ家の仮想通貨・予測市場を追及

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銀行委員長にウォーレン氏、仮想通貨関連規制へ

2026年11月9日、エリザベス・ウォーレン米上院議員が2027年1月の上院銀行委員会委員長就任を見据え、予測市場の規制整備とトランプ一族の仮想通貨事業に対する監督を優先する計画であることが明らかになりました。

米政治メディア「パンチボウルニュース」の報道によると、民主党が中間選挙で上院の多数派を奪還したことで、ウォーレン氏は委員会の公聴会や資料提出要求などを主導できる立場となる見通しです。

こうした権限の活用を見据え、ウォーレン氏の銀行政策担当補佐官は予測市場を「西部開拓時代のような監督不在」と問題視し、規制・監視体制を見直す考えを示しました。

監督の対象は予測市場にとどまらず、同補佐官はトランプ家の仮想通貨（暗号資産）事業関係者や大手テック企業、トランプ政権の関係者、ウォール街の経営幹部に対して、関連書類を保全し、厳しい質問に備えるよう警告しています。

民主党賛成ゼロで否決に

クラリティ法案クローチャー動議「49対50」で否決に｜仮想通貨規制に暗雲

予測市場では政府関係者による非公開情報の悪用も問題となっており、CFTC（米商品先物取引委員会）は2026年4月23日、米陸軍のギャノン・ケン・ヴァンダイク氏をPolymarket（ポリマーケット）でのインサイダー取引の疑いで民事提訴しました。

訴状によると、ヴァンダイク氏はベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領の拘束作戦に関する機密情報を利用し、40万4,000ドル（約6,400万円）超の利益を得た疑いがあり、同日には米司法当局による刑事訴追も公表されています。

8月28日には、ホワイトハウスの元テレプロンプター操作担当者ガブリエル・ペレス氏が、大統領演説の事前情報を利用してKalshi（カルシ）で不正取引を行ったとして、CFTCから不正利益の返還と民事制裁金の合計17万2,539ドル（約2,700万円）の支払い、3年間の取引禁止を命じられました。

予測市場では政府関係者の取引だけでなく、選挙に関する非公開情報の悪用も懸念されており、ウォーレン氏は2026年10月29日、共和党のジョン・カーティス上院議員とともに、カルシとポリマーケットへの共同調査書簡を公表しました。

書簡では、カルシで選挙候補者が自身の選挙結果に賭けた事例や、ポリマーケットで取引量が人為的に操作された疑いを挙げ、選挙関連の予測市場が有権者の政治情勢に対する認識を左右する可能性に懸念を示しています。

両議員はカルシのタレック・マンスールCEOとポリマーケットのシェーン・コプランCEOに対し、インサイダー取引や市場操作の防止策に加え、不審な取引の検知状況や規制当局への報告実績について、11月3日の中間選挙当日までに回答するよう求めました。

ウォーレン氏はトランプ大統領の仮想通貨事業をめぐる利益相反にも懸念を示しており、2026年9月14日の米上院本会議ではCLARITY（クラリティ）法案やトランプ家の仮想通貨事業について発言し、大統領による銀行の所有・支配を制限する法案の成立を求めています。

仮想通貨の市場構造を定めるクラリティ法案は、公職者の仮想通貨事業への関与を制限する倫理規定を最終案に盛り込んだものの、翌15日の米上院本会議では審議入りに向けた討論終結動議が賛成49・反対50で否決され、必要な60票に届かず審議入りが阻まれました。

法案を支持する共和党のビル・ヘイガティ上院議員は10月29日に公開されたインタビューで、中間選挙後に立法協議を再開する意向を表明しており、ウォーレン氏が利益相反規制の強化を求めるなか、超党派の合意形成が引き続き課題となっています。

クラリティ法案「選挙後に再始動」

クラリティ法案「選挙後に再始動」BTC準備金法制化も視野｜ヘイガティ米議員

共和党側がCLARITY法案の再協議を目指す一方、米下院民主党も独自の仮想通貨市場構造法案を検討しており、11月5日付のCrypto In Americaの報道では、SEC（米証券取引委員会）の監督権限拡大やCFTCの権限縮小、公職者の利益相反規制などが協議されていると伝えられました。

新たな規制案は共和党主導のCLARITY法案と監督権限の配分などで異なる内容となる可能性があり、成立には議会での合意に加え、トランプ大統領による拒否権への対応も課題として残ります。

民主党の独自法案は正式な内容や提出時期が固まっていない一方、ウォーレン氏は委員長就任前から予測市場への調査に着手しており、新議会では市場構造法案をめぐる与野党の対立に加え、トランプ家の仮想通貨事業に対する議会監督の範囲も争点となっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.06 円）