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この記事の要点
- 米VC最大手a16zが今夏に日本初拠点を開設、米国外で初の展開へ
- 創業者が高市首相に表明、Web3投資の窓口拡大へ
a16z、今夏に日本拠点開設へ
2026年5月14日、高市早苗首相が総理大臣公邸でアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の共同創業者兼ゼネラルパートナーであるベン・ホロウィッツ氏の表敬を受け、同氏が今夏に日本初となる現地拠点の設立を表明したことが明らかになりました。
a16zはビットコイン（BTC）やブロックチェーン関連スタートアップへの投資実績を持つ米国最大級のベンチャーキャピタルで、日本拠点の設立によって、国内Web3企業やブロックチェーン関連スタートアップが米国VCとの接点を持ちやすくなるとみられています。
日本政府はスタートアップ育成5カ年計画のもとで海外VCの誘致を重点施策として進めており、世界有数のVCであるa16zが日本進出を正式に打ち出したことで、国内スタートアップ市場やWeb3分野への関心が高まっています。
「2026年はデジタル元年」
「海外初拠点は日本」a16zの判断と支援計画
高市政権の政策が後押し、Speedrun展開へ
日本が同社にとって唯一の海外拠点に選ばれた背景について、ホロウィッツ氏は「日本政府によるスタートアップ支援策の推進や安全保障分野を含む政策面での変化が、日本オフィス開設の判断材料になった」と説明しています。
また、a16zが展開する起業家支援プログラム「Speedrun（スピードラン）」についても、日本国内で実施する方針を明らかにしており、投資に加えて起業家育成にも関与していく見通しです。
これに対し高市首相は、a16zが日本に海外初拠点を設置し、投資拡大や起業家育成を進める方針を示したことについて「成長戦略や安全保障戦略を進めていく上で実に心強いパートナーを得た」と歓迎する姿勢を示しました。
2009年創業、Web3投資でも世界有数の実績
a16zは2009年にベン・ホロウィッツ氏とマーク・アンドリーセン氏によって創業された米大手VCで、メタ（旧Facebook）や仮想通貨取引所大手Coinbase（コインベース）への初期投資でも知られています。
現在は仮想通貨・ブロックチェーン領域に特化した「a16z crypto」を展開しており、Coinbaseのほか、NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）や分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）などにも投資を行っています。
こうした世界有数のVCが日本に恒常的な拠点を設けるケースは珍しく、国内スタートアップにとっては海外投資家やグローバル市場との接点が広がる動きとして注目されています。
国内スタートアップに開く米VCへの窓口
日本拠点の設立により、国内のブロックチェーン企業やWeb3スタートアップが、シリコンバレーの投資・人材ネットワークへアクセスしやすくなるとみられています。
これまで日本のスタートアップが米国大手VCから出資を受けるには「英語での事業説明」や「現地法人の設立」が事実上の前提とされてきましたが、日本拠点の設置により海外投資家との接点を持つハードルが下がる可能性があります。
あわせて、a16zが投資先コミュニティを通じて提供しているメンタリングや人材ネットワークも、資金以外の資源として国内のスタートアップに届くことになります。
一方で、日本拠点の設立による支援効果が国内スタートアップへどこまで波及するかは、a16zが配置する現地スタッフの規模や投資対象領域の広さによって左右されるとみられています。
日本国債トークン化WGを設置
今夏始動、Web3への影響に高まる関心
今回の面会では、a16z共同創業者のベン・ホロウィッツ氏が、日本拠点を今夏に開設する方針を高市首相へ直接伝えており、日本を米国外初の拠点として位置づける考えが改めて示されました。
世界有数のVCが米国外初の拠点に日本を選んだことは、海外投資家による日本のスタートアップ市場への期待を示す動きとして受け止められています。
日本拠点の組織規模や、a16zが国内で重点投資先として想定している領域については、今夏の正式始動にあわせて具体像が明らかになるとみられています。
ステーブルコインやWeb3を含むブロックチェーン領域において、a16zの日本拠点が国内スタートアップの資金調達や海外展開にどのような影響を与えるのか、今後の投資方針や支援体制に注目が集まっています。
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