橋下徹氏の驚くべき“暴露”。「進次郎総裁なら自民と維新の連立も可能」発言に含まれた重要なメッセージ

2 ヶ月前 26

ak20250807

自民党の参院選大敗を機に、永田町に吹き荒れ始めた政局の嵐。石破首相は頑ななまでに「続投」にこだわりを見せていますが、与野党は今後、どのような思惑の下でいかなる動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、政治情勢の現在地を詳しく解説。さらに橋下徹氏が報道番組で口にした「維新内の機密事項」とも言うべき発言を取り上げ、その意味するところを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「続投」石破に立憲・野田が助け舟。維新は“進次郎”との連立を熱望

続投望む石破に野田が出す「泥の助け舟」と「進次郎丸」に乗りたい維新

これを「阿吽の呼吸」とでもいうのだろうか。8月4日、衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦代表と石破首相との間で、企業・団体献金廃止をめぐり、こんなやりとりがあった。

野田代表　「比較第1党と第2党が真摯に協議し結論を得て他党に賛同を呼びかけることを覚悟を決めてやらなくてはならない。私と総理でひざを突き合わせて協議して合意していく。そういう作業をする気はありませんか」

石破首相　「第1党、第2党の党首どうしが真摯な議論をすることは大きな意義があると思っています。私の方からもお願いしたい」

この模様を見守っていた国民民主党の玉木雄一郎代表は、予算委員会終了後の動画番組で次のように語っている。

参院選で負けたのに、石破政権が続くことを前提に、協議していきましようと言う。おかしくないか。攻める野党第一党なのに全く政権交代を実現しようという気構えが感じられない。

石破首相の「続投」を望み、助け舟を出す野党第一党の党首。実に情けない。立憲はさきの参院選で改選前の勢力を維持したものの、比例代表の得票数は国民民主党や参政党の後塵を拝し、党内では「事実上の敗北」との声が上がる。負けた政党の党首どうしが「比較第1党」「比較第2党」という呼び方で慰め合い、古くからの政治体制を守っていくことで共鳴し合っている構図だ。

とにもかくにも、石破首相は「続投」の姿勢を崩そうとしない。その開き直りようには、歴代の首相にも見られなかったほどの堅固さが感じられる。

玉木氏は野田氏より後に質問に立ち、石破首相に問いかけた。「そもそもいつまで総理を続投されるんですか」。

石破首相はこう答えた。「私の政権でアメリカと交渉してきた。合意をすることも大変だったが、どう実行に移すかをきちんと見ていかねばならない。不安定な状況が続いていいとは思わない。国難を突破したいが、それがいつなのかは断定できない」。

自民党内で「石破おろし」の動きが出て、政権が“不安定化”していることは石破首相も認めている。だが、トランプ関税をめぐる日米合意の実行が確実になるまでは辞めないし、その時期はわからないと言うのだ。

問題はすでに27.5％が課せられている自動車関税だが、いつ15％になるのか、いつトランプ氏が大統領令に署名するのか、きわめて不透明である。日本政府は15％で合意したと言っているが、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載されたファクトシートには、それに関する言及がない。

玉木代表が「総理とトランプ大統領が話して突破するほかないのではないか」と質しても、石破首相は「最後は大統領との間で決めなければならない場面があるかと思う」と話をはぐらかす。

どうやら、自動車関税について、大統領令への署名を催促する気はないらしい。藪をつついて蛇を出すような事態を避けたいのだろう。うがった見方をするなら、自動車関税15％の発動が先に延びるほど、「合意の実行」という「続投」理由を生かし続けることができると計算しているフシさえある。

ズルズルと石破政権が続くとも思われない政治情勢の現状

むろん、「石破おろし」は、そんな思惑などにおかまいなく進められていくだろう。

8月8日に自民党は党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」を開催する。ここで、退陣要求が噴出するのは確実だが、党則上、総会で任期途中の総裁を辞めさせることや、総裁選の前倒しの決定はできないとされている。

ならば、リコールという手もある。党所属議員と都道府県連代表者の合計の過半数の要求によって、総裁選を臨時で実施することができる。

しかし、極端なことを言うなら、かりに新たな総裁を選出しても、石破首相が辞任を拒否し、内閣不信任決議もされなければ、石破内閣をそのまま続けることが可能だ。もちろんその場合、首相指名選挙は行われないため、首相と自民党総裁が別人という総理・総裁分離状態がしばらく続くことになる。

1978年にその実例がみられる。12月1日の自民党総裁選で大平正芳氏が福田赳夫首相を破って新総裁になったが、福田首相は「大平君に政権担当能力はない」とすぐには辞任せず、約8日間の総理・総裁分離が続いた。12月7日になってようやく内閣総辞職を表明したため、同9日に首相指名選挙が行われ、大平氏が首相に就任した。

つまり、首相本人が「辞めない」と言い張る場合、政権から引きずり下ろすのは並大抵ではない。それなら、いつまでもズルズルと石破政権が続くのだろうか。そうとも思われないのが、今の政治情勢だ。

自民党総裁選が近く行われ、首相が交代することを不動の前提として政局は動き出している。後継総裁候補として名前が上がっているのは高市早苗氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、林芳正氏、岸田文雄前首相といったところか。

なかでも高市氏は最近、総裁選の決選投票で高市氏を支持した麻生太郎氏や、旧安倍派5人衆の1人、西村康稔氏と面会したことをもって“ポスト石破”レースに意欲的と報じられている。昨年の衆院選で高市氏を支援する議員の多くが落選したことがマイナス材料といえるが、萩生田光一氏のバックアップしだいでは、かなりの数をまとめられるかもしれない。

高市氏が首相になったら積極財政策で共通する国民民主党や参政党と連立する可能性があるのではないかという見方も一部にはあるが、これはメディアの“先走り”観測というべきだろう。

今のところ自民党内で、誰を担いでどのような政権をつくるのかといった明確なビジョンを持ったグループが旗を揚げているわけではない。

むしろ、連立政権の枠組みについて、党外から“ラブコール”が送られているのが、最も具体的な動きといえる。7月27日のフジテレビ系「日曜報道」で、日本維新の会の内輪話を知らせてくれたのは、元大阪府知事の橋下徹氏だった。

橋下徹氏が明かした驚くべき「維新の会の内輪話」の内容

維新の創設者として今でも吉村洋文代表らから絶大な信頼を寄せられているだけに、内部情報を知っていても不思議はないのだが、橋下氏はあえて「大阪の独自取材をしますと」と言って、概ね以下のように党内の動きを語った。

日本維新の会の中心部分である大阪維新の府議団では自民党と連立を組むべきという意見が広がっている。近く参院選の総括と、今後の方針を議論することになっているが、小泉進次郎氏が自民党総裁になればできるということまで話し合われると聞いている。

驚くべき話である。吉村代表はこれまで連立入りを否定してきたはずである。それを重々承知のうえ、本来なら機密事項であろうこの話を橋下氏が暴露することは、単なる思いつきではなく、何らかの重要なメッセージを含んでいると見るべきだ。

実際、大阪市長をつとめる横山英幸副代表は、大阪を副首都にする構想の実現のために自公と連立することはありうるとの考えを示している。

党勢が低迷し、先の見通しが悪くなった維新としては、政権入りして大阪に特化した政策実現に活路を見い出したいのだとみることもできるだろう。むろん、この動きによって維新内部のいわゆる「東西対立」がより深刻化するのは確実だ。

一方の自民党にしてみれば、落ち目の維新と組むのが得策かどうかという問題はあっても、魅力たっぷりの“誘い水”ではないだろうか。

とかく騒がしい永田町で、あらゆる批判を耐え忍んで「続投」の道を突き進もうとする石破首相。彼が今、政権の座を去りたくないのは、国のトップとしていまだ何ごとも成し遂げていないという思いがあるからだ。一国の宰相として、歴史上の“レガシー”のようなものを残したいのである。日米関税交渉の合意が実行されるのを見届けるまで辞めたくないのもそれゆえだ。

森山裕幹事長は参院選について総括する報告書を「8月中に取りまとめたい。その段階で幹事長としての責任を明らかにしたい」と言っている。参院選敗北の責任をとって辞任するつもりらしいが、森山幹事長なしで石破政権の運営ができるとは信じがたい。それでもあくまで「続投」というのなら、石破首相はよほどの向こう見ずといえるだろう。