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この記事の要点
- DJTが暗号資産会計の「RIKYU」を完全子会社化
- 保管・決済・会計を一体で法人支援する体制を構築へ
DJTがRIKYU買収、暗号資産の会計体制を拡充
double jump.tokyo株式会社（DJT）は2026年7月13日、暗号資産・ステーブルコインの損益計算・会計クラウドサービス「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUを完全子会社化すると発表しました。
買収対象のRIKYUは、国内外の取引所・ブロックチェーン・会計ソフトなど66以上のサービスと連携し、オンチェーン資産の損益計算や仕訳生成を自動化するクラウドサービスとして提供されています。
DJTはこれまで、法人向けウォレットOS「N Suite」とステーブルコイン決済事業を展開しており、今回の子会社化によって会計領域をグループへ取り込むことになります。
これにより、企業が暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを活用する際に必要となる保管・決済・会計を一体で支援するサービス提供体制を整える方針です。
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新体制のRIKYU、法人向け機能を順次強化
個人・法人・税理士向けの3プロダクト展開
RIKYUは、個人向けに加えて法人向け「RIKYU Biz」と税理士向け「RIKYU Partner」の3プロダクトを展開しており、これまでは個人利用者と、その顧問税理士を中心にサービスを提供してきました。
2023年9月設立のRIKYUを率いる代表取締役・高瀬兼太氏は、これまで法人向けの暗号資産損益計算や会計、帳簿整理の支援に取り組んできたと振り返っています。
同氏は「ウォレット管理から会計、内部管理体制の整備まで、企業のバックオフィスには多くの課題があります」と述べ、DJTグループへの参画によって、企業への提案から会計・バックオフィスまでを一体で支援する体制を目指す考えを示しました。
法人向け機能の拡充と将来構想
DJTは子会社化後、RIKYUのプラン体系を見直し、暗号資産やステーブルコインを保有するエンタープライズ企業（大手法人）が利用しやすいサービスへの転換を進める方針です。
その一環として、ステーブルコイン決済の記帳機能に加え、企業の内部統制や会計監査で活用される「オンチェーンログ（ブロックチェーン上の取引記録）」への対応を強化し、関連機能の拡充を進めるとしています。
同社は、多様なブロックチェーンごとに取引データやエビデンス（裏付け資料）を個別に確認する作業は企業の負担が大きいとみており、RIKYUを通じて一元管理できる環境の構築を目指しています。
DJT代表取締役COOの松谷幸紀氏は「来たるAI時代には、AIエージェントが経理実務を担う受け皿となるサービスへと、RIKYUを進化させていきます」と述べています。
譲渡後も「RIKYU」として事業を継続
株式譲渡契約は2026年7月10日付で締結されており、譲渡完了後も株式会社RIKYUはDJTの完全子会社として事業を継続します。
新体制では、譲渡完了後にRIKYU社の代表取締役へ松谷氏が就任する予定で、創業者の高瀬氏と阿部将久氏はアドバイザーとしてプロダクト開発や事業の引き継ぎを支援するとしています。
DJTは、「RIKYU」のサービス名称や既存顧客との契約内容に変更はないと説明しています。
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USDC決済実証も、国内で進むオンチェーン活用
国内では、JCBが米Circle（サークル）の関連会社と協業し、訪日客の多い都内店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」決済の実証を年内にも始める計画が報じられています。
Startale Group（スターテイル）も、ブロックチェーン「Soneium」上の資産を日常決済につなぐVisaカード「Startale Card」を発表しており、決済分野ではオンチェーン資産の実利用が広がり始めています。
こうした国内での取り組みが広がるなか、DJTも今回の子会社化を通じて、RIKYUの法人向け会計機能を強化し、暗号資産やステーブルコインの保管・決済・会計を一体で提供するサービス機能の拡充を順次進める方針です。
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Source：DJT発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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