日立、暗号資産のマネロン共同監視を10月開始｜金融庁支援で17社が実証

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日立、暗号資産AML監視を10月開始

日立製作所は2026年7月30日、金融機関や暗号資産（仮想通貨）関連事業者など17社と共同で進めてきたマネーロンダリング対策の実証実験について、実務適用可能性を確認したと発表しました。

この成果を受け、同社は2026年10月から金融機関や暗号資産交換業者に向けて、AML（マネーロンダリング対策）のモニタリングサービスを提供する方針です。

今回の実証では、金融機関や暗号資産事業者が保有する疑わしいウォレットアドレスの情報を業界横断で共有する仕組みについて、実務への適用可能性が検証されています。

あわせて、送金先ウォレットのリスクを事前に評価する機能についても有効性が確認され、マネーロンダリング対策に活用できることが示されました。

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画像：日立製作所発表より引用

あおぞら銀行やGMOコインも参加

日立がこのテーマに着手したのは2025年で、同年2月から4月にかけてはステーブルコインを含む取引を対象に、12社と情報連携の技術的な実現可能性を検証しています。

この取り組みを金融庁は2026年2月に13件目の支援案件として選び、2回目の実証は「FinTech実証実験ハブ」のもとで同年3月から5月にかけて実施されました。

実証には、あおぞら銀行やGMOコイン・ビットバンク・楽天ウォレット・JPYCなど17社が参加し、金融庁の支援案件への選定後、あずさ監査法人とデジタルアセットマーケッツも加わったと公表されています。

用途で分かれる3種類の監視機能

実証で有効性が確認された仕組みは、10月から用途の異なる3つの監視機能として提供される予定で、その基盤となる「デジタルアセット取引AML共同化構想」は2026年4月の日本新規事業大賞でシード部門のグランプリを受賞しています。

日立は今回の実証を通じ、これら3つの機能はいずれもブロックチェーン上の資金移動を手掛かりに金融機関や暗号資産事業者の実務で利用できる水準に達したと説明しています。

リスト外の不審な兆候もAIが検知

金融庁によると、各社が共有したのは顧客の個人属性ではなく、疑わしいアドレスや取引の記録、リスクの分類や度合い、検知理由といった情報に限られました。

共有された情報は、既知の危険アドレスとの照合に加え、詐欺関連アドレスの分析やAIによる取引行動の類似度分析を組み合わせて評価され、リストに登録されていない不審な兆候も検知できたと日立は説明しています。

また日立は、実証にあたり、技術面だけでなく、共有する情報の範囲や取り扱い、個人情報の権利利益をめぐる法律上の論点についても検証対象とする方針を示していました。

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残る個別調査と「AML共同センター」構想

ただし実証では、アラートだけでは疑わしい取引の届出まで判断しきれず、資金の流れをたどる個別の調査が残ることも分かり、金融庁は判断の根拠を各社が自ら説明できる体制を求めました。

こうした課題を受け、日立は金融機関や暗号資産事業者が連携する「AML共同センター」の構想を掲げています。

構想を主導する日立の岸功氏は4月の受賞の場で、国境をまたぐ金融犯罪を前に「AMLを競争領域ではなく、業界全体で取り組むべき協調領域へ」と訴えました。

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Source：日立製作所発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用