投票所で他人になりすまし、右派インフルエンサー2人を訴追　米ミネソタ州

（CNN） 米ミネソタ州の郡検察当局は、8月に行われた同州の予備選挙で、隠しカメラを持って投票所を訪れ、他の有権者になりすましたとして、右派インフルエンサーのジェームズ・オキーフ、キャメロン・ヒグビー両氏を違法投票と身元盗用の重罪で訴追した。

ヘネピン郡のメアリー・モリアーティー検事によると、2人は予備選挙当日、実在する有権者の名前をかたって有権者登録を試みた。名前を使われた有権者には、存命の人も死去した人も含まれていた。だが、他人の居住地を保証するために宣誓書への署名が必要だと告げられると手続きを中止し、実際には投票しなかった。

2人は、同州の「身元保証」制度を検証しようとしていた。この制度では、同じ選挙区の登録有権者が、別の人物について、申告した住所に居住していることを保証できる。介護施設への入居後に運転免許証の住所を変更していない高齢者などが利用することが多いという。

モリアーティー氏は「他人の名前を名乗り、身分を偽ることは許されない。投票する意図があったかどうかは関係ない」と述べた。

今回の訴追は、民主党が共和党による上下両院の過半数議席の奪還を目指す11月3日の中間選挙を数日後に控えたタイミングで行われた。

また、トランプ政権が複数の州に対し、有権者名簿に登録された米国籍を持たないとする人々のリストを送付し、そうした人々の投票を阻止するための物議を醸す取り組みを強化する中での動きでもある。トランプ大統領は長年にわたり、大規模な選挙不正が横行しているとの虚偽の主張や、すでに誤りが立証された主張を繰り返してきた。

2人は訴追についてコメントを求めるメールにすぐには応じなかった。