
この記事の要点
- ドレイパー氏、家庭・企業・政府にBTC備蓄を要請提唱
- BTC25万ドル予測を堅持、ドルの購買力低下にも警鐘
ドレイパー氏、BTC保有を3段階で提唱
シリコンバレーの著名投資家で億万長者のティム・ドレイパー氏は2026年9月11日、自身のX(旧Twitter)で、家庭・企業・政府に対しビットコイン(BTC)を備蓄するよう呼びかけました。
同氏は、一部の小売業者が「ビットコインを受け付ける」と言い始め、やがて「ビットコインしか受け付けない」と表明する段階が訪れれば、人々が銀行へ駆け込み、保有するドルをビットコインへ交換する動きが起こるとの見方を示しています。
こうした事態に備え、家庭には生活費6か月分、企業には従業員の給与4週間分に相当するビットコインを保有し、政府には準備金の一定割合をビットコインに振り向けるよう提唱しました。
ドレイパー氏は、ドルが受け入れられなくなった際に慌ててビットコインへ交換する状況を避けるため、事前に一定量を保有しておく必要があると述べています。
My dad gave me a MILLION Confederate dollar bill when I was a kid.
When I asked him what I could do with it, he said, "Nothing."
That's what's coming for the US dollar.
First, a few retailers will say, "we accept Bitcoin” and then a few will say, "we ONLY accept Bitcoin."
The…
子どもの頃、父から「100万ドル」と書かれた南部連合紙幣をもらったことがある。
「これで何ができるの?」と聞いたら、父は「何もできない」と答えた。
今のアメリカドルにも、いずれ同じことが起こる。(中略)
だから今、私は誰に対しても同じ3つのことを伝えている。
家族が6か月間生活できるだけのビットコインを保有する
会社を経営しているなら、従業員の4週間分の給与を支払えるだけのビットコインを保有する
政府の財務資産を管理しているなら、その一部をビットコインに振り向ける
リバー予測「BTCは最大84万ドル」
約3万BTC取得から続く強気論と25万ドル予測
米政府競売で約3万BTCを単独落札
ドレイパー氏は、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「Draper Associates(ドレイパー・アソシエイツ)」を率い、Tesla(テスラ)やSpaceX(スペースX)、Skype(スカイプ)、Coinbase(コインベース)などへの初期投資で知られています。
同氏がビットコインへの投資を本格化させたのは2014年6月で、米連邦保安局(US Marshals Service)が闇サイト「シルクロード」事件で押収したビットコインの競売に参加しました。
この競売には約2万9,656 BTCが出品され、ドレイパー氏が全量を落札しましたが、具体的な落札額は非公表となっています。
落札直後に米経済メディアFox Business(フォックス・ビジネス)へ出演した同氏は「3年以内にビットコインが1万ドルへ上昇する」と予測し、2017年11月には実際に1万ドルの水準へ到達しました。
「18か月で25万ドル」2026年に再宣言
ドレイパー氏は2018年4月、Draper University(ドレイパー大学)のイベントで、ビットコインが2022年までに25万ドル(約4,030万円)へ上昇するとの予測を示しました。
実際のビットコイン価格は2022年末時点で1万6,000ドル台にとどまり、当初示した期限内での25万ドル到達は未達となりました。
その後、ビットコインは2025年10月に12万6,000ドルを超える史上最高値を記録したものの、25万ドルという水準にはなお開きが残っています。
それでも同氏は価格目標を維持し、2026年4月には「18か月以内に25万ドルへ到達すると考える理由がある」と投稿して、改めて強気の見通しを示しました。
南部連合紙幣を引き合いにドル下落を警告
ドレイパー氏はビットコインが25万ドルに達した後も上昇が続くと予測し、BTCの上昇とインフレによるドルの下落が同時に進むとの考えを述べています。
こうした米ドルへの警戒は今回の投稿でも示され、子どもの頃に父親から額面100万ドルの南部連合紙幣を渡された経験を紹介しました。
何に使えるのか尋ねたところ父親から「何にも使えない」と言われたとして、この体験を将来の米ドルと重ねています。
同氏はこの経験を踏まえ、米ドルの購買力低下に備える手段としてビットコイン保有の必要性を改めて訴えています。
ウッド氏「BTC対金は突破口に」
トランプ大統領令でBTC準備金を設立
米国では2025年3月、トランプ氏が大統領令に署名し、政府が保有するビットコインを管理する「戦略的ビットコイン準備金」を設立しました。
同準備金には、刑事・民事上の没収手続きなどを通じて米財務省が取得したBTCが組み入れられ、準備資産として原則売却せず保有する方針が定められています。
大統領令ではさらに、納税者に追加負担を生じさせない「予算中立」の方法で、政府保有BTCを追加取得する戦略を策定する権限が米財務長官と商務長官に与えられています。
こうしたなか、ドレイパー氏は政府だけでなく家庭や企業にもビットコインの保有を求め、ドルが受け入れられなくなる事態に備えるよう改めて訴えています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=154.46 円)
関連の注目記事はこちら
Source:ティム・ドレイパー氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像
ニュースを優先して表示します。

6 時間前
3












English (US) ·
Japanese (JP) ·