子供のオンライン安全法案が前進　IT大手に保護義務

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路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。（写真提供：carballo、Shutterstock経由）

By Lindsey McPherson – The Washington Times – Wednesday, August 5, 2026

　米上院商業・科学・運輸委員会は5日、子供のオンライン安全対策に関する4法案を本会議へ送ることを全会一致で決めた。

　委員会幹部は、これら4法案に加え、ほかの関連法案も一括して取りまとめ、デジタル時代における子供の保護を目的とした超党派の包括法案として上院本会議で審議したい考えだ。

　一方、下院はすでに独自の子供オンライン安全対策法案を可決している。上下両院の法案には内容の違いがあるため、成立には今後、両院協議で調整する必要がある。

　上院、下院双方の取り組みの柱となっているのが「子供オンライン安全法（KOSA）」だ。同法案は、SNS事業者に対し、未成年者のアカウントについて安全性とプライバシー保護を最も強固な設定に初期設定することや、保護者向け管理機能の拡充、依存を助長する仕様の見直しなどを義務付ける内容となっている。

　法案は委員会で異議なく承認された。テッド・クルーズ委員長（共和党、テキサス州）は、全会一致での可決は委員会の全面的な支持を示すものだと述べた。

　クルーズ氏は「上院本会議でも可決されると確信している。その後、下院との協議を重ね、大統領の署名まで漕ぎ着けたい。まだ課題は残るが、実現できると信じている」と語った。

　上院は2024年、KOSAを賛成91、反対3で可決したが、下院で審議が進まず廃案となった。

　今会期では下院が先行し、6月に「子供インターネット・デジタル安全法（KIDS法）」と呼ばれる包括法案の一部として独自版KOSAを可決した。採決結果は賛成267、反対117だった。

　リチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党、コネティカット州）と共にKOSAを共同提出したマーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）は、上院は下院案を「受け入れることはできないし、受け入れない」と強調した。

　「下院案には実効性がなく、上院案より劣っている。巨大IT企業への責任追及という点でも不十分だ」と述べた。

　両案の最大の違いは、上院案には「注意義務」規定が盛り込まれている点だ。SNS事業者がアルゴリズムや仕様を適切に改善せず、未成年者への特定の被害を防がなかった場合、法的責任を問えるようにする。

　ブラックバーン氏は、オンライン上の被害で子供を亡くし、長年にわたり上院案を支持してきた保護者らに謝意を示した。また、2026年こそ法案成立の年になるとの期待を示した。

　同氏は「巨大IT企業に対し、子供を利用して利益を得る時代は終わったというメッセージを送る。われわれはこの法案を成立させ、必ず法律にする。巨大IT企業が反対運動にいくら資金を投じても、それを乗り越える」と語った。

　上院版KOSAは前回可決時から修正されており、その結果、X（旧ツイッター）やスナップなど一部のSNS企業も支持を表明している。

　KOSAが本会議に提出される際の最終的な内容は未定だが、ブラックバーン氏は、今回委員会を通過した残る3法案も盛り込まれる可能性が高いとの見通しを示した。

　「チャットボット法」は、人工知能（AI）企業に対し、保護者が子供のチャットボット利用を管理できる「ファミリーアカウント」の導入を義務付ける。13歳未満では使用が義務となり、10代については任意だが、個人アカウントであっても最も厳しい安全設定が初期設定となる。

　この法案の共同提出者であるクルーズ氏は、「AI企業には、チャットボットがわいせつな内容を表示したり、自殺願望を助長したりしないよう合理的な措置を講じることも義務付ける。また、自殺の危険がある子供や若者には適切な相談窓口を案内し、ファミリーアカウントに登録されている場合は保護者にも通知しなければならない」と説明した。

　「若者AIプライバシー法」は、チャットボットが未成年者のデータを質問への回答以外の目的で利用することを制限し、広告配信や利用者分析への活用を禁止する。

　また、未成年者アカウントの会話履歴などの保存期間を30日に制限する内容も盛り込まれており、この規定が委員会審議で論点となった。

　クルーズ氏は、30日を初期設定とすることには賛成しつつも、保護者が自動削除を解除したり、保存期間を変更したりできるようにすべきだとして修正案を提出した。

　法案提出者のエドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州）はこれに反対した。

　「明確な上限がなければ、企業は『より便利』『より個別化できる』『子供をより理解するために必要だ』と宣伝し、できるだけ長期間保存するよう家族を誘導するだろう。30日という上限は、未成年者に対する事実上の永久保存を防ぐための合理的な安全策だ」と述べた。

　クルーズ氏の修正案は共和党の賛成多数で可決されたが、法案自体は異議なく委員会を通過した。

　4本目の「子供AI玩具安全法」は、連邦取引委員会（FTC）と消費者製品安全委員会（CPSC）に対し、AI搭載玩具の販売や広告に関する連邦基準や指針を策定するための共同行動計画を作成し、必要な法整備や規制を勧告するよう義務付ける内容となっている。