外国人ドライバーの定着への壁は「言語・文化の違いによる孤立」や「生活基盤構築、家族帯同の難しさ」。人手不足解消狙う、物流企業の声

日本では、深刻な「ドライバー不足」が発生しており、物流にも影響が出始めている。

人手不足の解消のために政府は2024年、特定技能制度に「自動車運送業」を加え、2025年後半から今年にかけて日本各地の運送会社やバス会社などで外国人ドライバーが働き始めている。

外国人材採用支援事業を展開するG.A.グループ（東京都渋谷区）は5月13日、外国人ドライバーを採用している物流企業を対象に実施した、採用実態に関する調査の結果を公開。

調査からは、回答者の8割がドライバー不足解消のために外国人を採用したが、「人材の定着」や、語学学習・日本の商習慣・交通ルールの指導などの「育成」に課題を感じていることが分かった。

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調査は、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職281人を対象にオンラインで実施された。（調査期間：2026年4月16〜21日）

調査結果によると、外国人ドライバーを採用した理由（複数回答可）として、80.4%が「ドライバー不足の解消」を挙げ、最多だった。次に「社内の多様性の推進」（31.3%）が多かった。

他に、「若年層の人材確保」（26.3%）や「人件費の削減・抑制」（21.4％）、「海外事業や外国人顧客への対応」（18.2％）という回答が続いた。

外国人ドライバーの育成や定着、課題は

外国人ドライバーの育成や定着において感じる「課題」について尋ねた質問（複数回答可）には、「日本語でのコミュニケーション」（53.0%）、「日本の商習慣や接客マナーの指導」（48.4%）、「日本の交通ルールや安全基準の指導」（47.3%）などが挙げられた。

回答者の8割が人手不足のために外国人を採用したと答えているが、日本人ドライバーと比較した時の早期離職率について、「日本人ドライバーと同程度」が50.2％、「日本人ドライバーより高い」が21.7％、「日本人ドライバーより低い」が28.1％という結果となった。

早期離職の理由としては、「言語や文化の違いによるストレスや孤立」が45.6%で最も多く、2位が「日本での生活基盤構築や家族帯同の困難さ」（33.1%）、3位が「母国への帰国や他業種への転職」（32.7%）だった。（複数回答可）

「外国人ドライバーが早期離職する主な理由」

G.A.グループ

外国人ドライバーの離職防ぐため、必要なサポートは

異国で、言葉や文化、商習慣の違いを乗り越えて働くことは誰にとって簡単なことではない。

外国人ドライバーの離職を防ぐためには、どのようなサポートが必要なのか。

必要とされる具体的なサポート内容について尋ねた質問（複数回答可）には、「日本語学習のサポート」（44.5%）、「日本人従業員に対する異文化理解研修」（42.7%）、「実務や安全に関する研修の充実」「住居や行政手続きなどの生活サポート」（同率で35.6%）などが挙げられた。

「外国人ドライバーの離職を防ぐために必要なサポート」

G.A.グループ

少子化による人口減少で、2040年には日本社会を支える現役世代が8割になり、労働力が1200万人足りなくなるという「8がけ社会」が到来する。