【分析】韓国に自主防衛求めるトランプ氏、金正恩氏への接近で実現遅れる可能性も

（CNN） 韓国との軍事演習を突然短縮することで、トランプ米大統領は自ら定めた目標に逆らう危険を冒している。つまり韓国に対し、自国の防衛により大きな責任を負わせるという目標だ。

数万人の兵士が参加する毎年恒例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」は、米国側の要請で日程が半分に短縮された。これに先立ち、トランプ氏は先週末、同演習は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記の反感を買い、米国にとって多額の費用もかかると述べていた。

トランプ氏は16日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、演習は「まったく不適切で敵対的なシグナルを発信する」と投稿した。外部との交流が少ない正恩氏との再会談に強い意欲を示すトランプ氏が、懐柔を試みたとみられる。

「敵対的」という文言は演習の防衛的性質と矛盾するうえ、演習に対する北朝鮮メディアの記述と似ているのが目につく。米韓両国はこれまで繰り返し、演習の主眼は抑止と防衛であり、1953年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから南北を分断してきた非武装地帯の北側の領土を獲得することではないと主張してきた。

アナリストらによると、この演習には、50年に朝鮮戦争が始まって以来、韓国が握っていなかった権限の返還に向けた、韓国軍の訓練が含まれている。具体的には朝鮮半島における米韓連合軍の戦時作戦統制権だ。

これは米韓双方にとって重要な目標だ。権限が韓国に移れば、米国は将来紛争が起きた場合に主導権を譲り、一部の戦力を提供しながらも韓国に自衛の責任と費用の大半を負わせることができる。

韓国の李在明（イジェミョン）大統領は19日、朝鮮半島における自国の安全保障に自ら責任を負うべきだとするトランプ氏の意見に同意し、そのために国防費を対国内総生産（GDP）比3.5%まで急速に引き上げるべきだと述べた。

また李氏は、トランプ氏による演習縮小の決定について、「敵対や対立を超え、朝鮮半島に平和をもたらそうとする深い配慮に満ちた、重大な決断のように感じられる」と述べた。