【分析】米国民は「アメリカ湖」も対カナダ貿易戦争も大嫌い　最新世論調査

（CNN） トランプ米大統領は、中間選挙を控える共和党議員らの前にまた一つ厄介な問題を投下した。

カナダとの新たな貿易戦争と、それに関連して米国とカナダにまたがるオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称しようとする動きは、相次ぐ不人気な行動の最新事例だ。

実際、新たな世論調査は、こうした動きがこれまでのトランプ氏による関税政策や名称変更の取り組みを上回る不人気ぶりであることを示している。

ここ数日に実施されたロイター通信とイプソスの世論調査は、トランプ氏とカナダの間で再燃した対立について調べた。

調査では、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するトランプ氏の大統領令について、米国民の63%が反対。賛成は14%だった。残りは態度を決めていない。

4対1を超えるこの差は、トランプ氏が昨年、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称しようとしたときよりも大きい。当時の世論調査では10人に7人以上が反対していたが、賛成は平均して今回のおよそ倍だった。

新たな調査では、「強く反対」が52%、「強く支持」が7%と、7対1ほどとなっている。

さらに、オンタリオ湖の改称については共和党支持層でさえ43%対33%で反対が上回っている。

トランプ氏が今回の名称変更に動いた背景には、カナダとの貿易紛争をめぐる緊張の高まりがある。

そして、この貿易紛争も世論からの支持を得ていない。

新たな調査では、トランプ氏による新たな対カナダ関税について、反対57%、賛成20%と、3対1に近い割合で反対が上回っている。

トランプ氏の関税政策は以前から世論調査で不評だった。特にインフレと雇用市場の停滞が続く過去18カ月間で、その傾向は顕著だ。しかし今回の数字は、これまでで最も悪い部類に入る。

昨年12月のロイター通信の世論調査では、トランプ氏の関税政策全般について53%が反対していた（賛成は23%）。また、トランプ氏が2025年初めに対カナダ関税を発表した当初も59%対36%で反対が上回っていた。

新たな関税を「強く支持」する人はわずか9%で、「強く反対」は43%だった。共和党支持層でも賛成はやや優勢という程度で、44%対33%にとどまる。

それだけではない。

・トランプ氏は対立が激化したことでカナダを非難しているが、米国により責任があると答えた国民は46%で、カナダにあるとした12%を大幅に上回った。

・関税はおおむね自分の家計を悪化させると予想する人は40%で、助けになるとみる4%の10倍に上った。

・国民の68%は「望むものの大半を得られないことになっても」米国が交渉で強硬姿勢を取らない方が望ましいと回答。強硬姿勢を取るほうが望ましいとした割合は25%だった。

つまり、カナダとの対立を望む声は非常に少ない。共和党支持層でさえ、半数近くがより穏健で相手に配慮した対応を支持している。

そして、ほぼすべての調査結果に共通しているのがこの点だ。トランプ氏が売り込んでいる政策を求めている人はほとんどおらず、「強く支持」する割合はしばしば1桁台にとどまり、自身の党内でさえ支持は薄い。それでもトランプ氏は推し進めると決めている。

それが今度の選挙に影響するのか、するとすればどの程度なのかは、まだ分からない。

共和党の一部からは、対カナダ関税が上院での多数派維持に向けた取り組みに不釣り合いなほど大きな打撃を与えかねないとの懸念が上がっている。特に接戦が予想される選挙戦の多くが、アラスカ州、メーン州、ミシガン州、オハイオ州などカナダと国境を接する州で行われるためだ。

しかし、カナダとの対立はトランプ氏にもっと広範な打撃を与える可能性もある。トランプ氏が物価の引き下げ以外の問題に注力し、イラン戦争のようにむしろ物価を押し上げることを続けかねないとの印象を強めるからだ。

だからこそ、今回の関税と改称の取り組みは、過去の同様の動きよりもさらに不評を買っているのかもしれない。

25年以前に大統領が国民の14%しか支持していない政策のためにホワイトハウスでイベントを開く姿を想像できただろうか。トランプ氏は実際に「アメリカ湖」のためにそれを行った。そんなことはまず考えられない。

しかしトランプ氏の2期目ではそれが日常茶飯事になっている。

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本稿はCNNのアーロン・ブレイク記者による分析記事です。