【分析】ベネズエラ地震、試される米国の国家再建の約束

（CNN） 24日に発生した地震は、ベネズエラ支援にどこまで踏み込む用意が米国にあるのかを試す出来事になりそうだ。トランプ米大統領は今年1月、ベネズエラで強権を振るったマドゥロ大統領を劇的な形で失脚させた後、米国が「国家運営に当たる」と表明していた。

ルビオ国務長官は当時、ホワイトハウスはベネズエラを巡り「安定化」と「復興」「移行」の3段階の計画を立てていると説明していた。

以来、トランプ氏はベネズエラへの米国の介入の成功や、ロドリゲス大統領代行との意外な協力関係を誇示してきた。

今回の地震の前日には、ペンシルベニア州での集会でベネズエラは「順調だ」と語ったばかりだった。

「我々は大変うまくやっている。国家運営に当たっているのは我々の仲間で、素晴らしい人々だ。国民は幸せを感じ、笑顔を見せている。以前はみじめに飢えていたものだが」（トランプ氏）

トランプ氏はまた、米国は何百万バレルもの石油を採掘することで「既に戦争費用の28倍の額を回収した」と発言。「今や我々はベネズエラで大もうけしている。ベネズエラは順調だ」とも語った。

約2800万人のベネズエラ国民は高インフレや低賃金、検閲、深刻な人道危機にあえぐ状況が続いており、トランプ氏が描く楽観的なイメージはもともと現地の現実とかけ離れていた。

だが、24日の地震は首都カラカスを中心に広い範囲で被害をもたらした。ベネズエラは経済的、政治的な混迷を一段と深める可能性が高い。

トランプ氏は24日遅く、SNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、米国には「支援の手を差し伸べる用意と意思、能力がある」と表明した。

「私はすべての政府機関に対し、速やかに対応準備を整えるよう指示した」「新しくできた素晴らしい友人たちのために現地入りする」

この約束がどこまで広がりを見せるのか、米国が約束通りベネズエラの安定と経済成長の実現を後押しするのかはまだ未知数だ。

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本稿はCNNのレックス・ハーベイ記者による分析記事です。