【分析】オマーンを「吹っ飛ばす」とトランプ氏、これで世界の13カ国に1カ国を脅迫・攻撃した計算に

（CNN） 米大統領選の候補者だった当時、トランプ大統領は対立候補への印象付けに余念がなかった。彼らは好戦的な介入主義者であり、米国をあらゆる種類の対外戦争に引きずり込むと、喜々として語っていた。最悪の場合、米国は第3次世界大戦に巻き込まれる恐れもあると強調していた。

ところが大統領就任後、トランプ氏が自ら攻撃をちらつかせた、もしくは実際に攻撃してきた国々のリストは、ここへ来て驚くべき分量となっている。

27日には、そのリストに新たな国が加わった。トランプ氏は、オマーンがイランと共にホルムズ海峡を掌握しようとすれば、同国を攻撃すると脅迫したのだ。

「オマーンは他のあらゆる国々と同じように行動するだろう。さもなければ、吹っ飛ばすしかない」と、トランプ氏はホワイトハウスの閣議で述べた。

とりわけ衝撃的だったのは、その言い回しだ。単なる余談めいた、ほとんど何の考えもなく口にした言葉のように聞こえたからだ。

ただトランプ氏にとっては、今やこれが平常運転となってしまっている。

2期にわたる大統領の任期で、トランプ氏が攻撃の可能性を示唆したり実際に攻撃したりした国は、オマーンで少なくとも15番目となる。これらの事例のほぼすべては2期目に入ってからの1年4カ月に集中しているが、一部は両任期にまたがっている。

大統領2期目以降、トランプ氏はこれまでイラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンの7カ国を攻撃した。これらの国々の一部は、前任期中にも攻撃している。この中にカリブ海と太平洋で麻薬密輸船とみられる船舶を攻撃した件数は含まれていない。これらの攻撃では60隻近い船舶が標的となり、190人以上が死亡した。

他方2期目のトランプ氏はカナダ、コロンビア、キューバ、グリーンランド（デンマーク自治領）、メキシコ、パナマに対して攻撃の可能性をちらつかせてきた。ここに今回のオマーンが新たに加わった形となる。1期目にはメキシコと北朝鮮への脅迫も行っている。

これらの攻撃や脅迫は、すべてが同じ内容というわけではない。イラクへの攻撃のように、政権ではなくテロリストに標的を絞った攻撃もあった。また脅迫の中には、そこまで直接的ではないものも含まれる。多くの場合、トランプ氏は攻撃の可能性を排除しなかっただけだった。

こうした姿勢の一部は、トランプ氏が外交政策において「狂人理論」を用いているということで説明できるかもしれない。言い換えれば、同氏は自らを予測不可能な人物に見せるのを好む。それによって敵対国が自身の要求に屈服しやすくなると考えているからだ。

しかし、そうしたあらゆる行動は本人の極めて好戦的な態度を露呈する結果となっている。この大統領は今年すでに2カ国（イランとベネズエラ）に侵攻。そしてどうやら3カ国目（キューバ）への侵攻も検討しているようだ。

トランプ氏の好戦的な側面を表す統計上のデータを以下に示す。

13カ国中1カ国：トランプ氏がこれまでに脅迫または攻撃した国は、世界の約200カ国のうち15カ国に上る。13カ国中1カ国がそうした扱いを受けている計算になる。

11人に1人：それらの国々には、世界人口の11分の1が暮らす。つまり地球上の11人に1人は、トランプ氏が自国への軍事攻撃を開始するかもしれないという不安を少なからず抱えているということになる。

中東に5カ国が集中：トランプ氏は中東だけで5カ国を脅迫または標的にした。中東諸国の合計は20カ国に満たない。

4大陸：トランプ氏が脅迫と攻撃の対象とした国々は、多くの人口が集まる6大陸のうち4大陸（アフリカ、アジア、北米、南米）にまたがる。同氏はまた厳密に言えば、デンマークという欧州の国も脅迫したことになる。もっともその方法は、北米に位置する同国の自治領を奪取するという発言によるものだったが。

帝国主義の潜在的な標的五つ：攻撃または脅迫の対象となった上記の15カ国・自治領のうち、トランプ氏は五つを米国への併合候補として挙げている。具体的にはカナダ、キューバ、グリーンランド、パナマ（特にパナマ運河）、ベネズエラだ。

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本稿はCNNのアーロン・ブレイク記者による分析記事です。