公明党が連立を離脱へ。企業団体献金の規制強化案について自民との“溝”埋まらず、政局どうなる？

公明党の斉藤代表は10日、自民党の回答が不十分だとして連立政権から離脱する方針を決めた。 自民公明・両党による連立政権の行方が注目される中、10日の午後2時前からおよそ1時間半両党党首会談の終了後、関係者が明かしたと大手メディア各社が速報で報じた。 自公の連立協議をめぐっては、公明党側が企業・団体献金の規制強化を求めたのに対して自民党側がどう回答するかが焦点だったが、公明党が提示した企業団体献金の規制強化案について両党の溝が埋まらず、連立解消は「避けられない」との見方が広がっていた。

自民党と公明党は1999年の小渕政権時から、26年にわたって政権の座にあるときは連立を組んできたが、これで解消が確定的となった。

ネット上では、自民党支持者から「よくぞ離脱してくれた」と、公明党の離脱を支持する声があがる一方、今後の首相指名で、自民党総裁から選ばれるか、立憲民主党などの野党から「一本化された候補」から選ばれるかが不透明になったことで困惑の声も広がっている。首相の候補者として高市総裁、玉木雄一郎国民民主党代表らの声があがっており、今後の自民党の「連立構想」や「野党一本化」に注目が集まっている。

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