仮想通貨ウォレットSafePal、約4万人の住所流出｜詐欺悪用の恐れも

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この記事の要点

SafePal、約4万人の個人情報が流出

ハードウェアウォレット大手SafePal（セーフパル）は2026年8月16日、注文追跡機能のプラグインに認可上の脆弱性が見つかり、39,798人分の顧客情報が不正にアクセスされたと公式ブログで明らかにしました。

被害は2025年3月から2026年4月に注文した利用者に及んでおり、氏名・メールアドレス・配送先住所・電話番号・注文詳細が外部に流出したとしています。

一方、シードフレーズや秘密鍵などのウォレット認証情報はもともと収集していないため、今回の情報流出による仮想通貨（暗号資産）への直接的な影響はないと同社は説明しています。

ただし、流出した個人情報がフィッシングやなりすましに悪用される恐れがあることから、セーフパルは影響を受けた顧客に個別で通知し、不審な連絡に警戒するよう呼びかけています。

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同社の説明によると、注文管理と連携する外部プラグインの追跡機能に認可上の欠陥があり、特定の条件下で他の利用者の注文情報を閲覧できる状態になっていたとしています。

この状態は2025年3月2日から2026年4月11日までの約13か月間続いており、セーフパルは問題の発覚後ただちに欠陥を修正し、追加の防御策を講じたと説明しました。

その後の調査で影響を受けた利用者は39,798人に上ることが判明し、同社は2026年8月16日付でsecurity@safepal.comから対象者へ個別に通知メールを送付しています。

通知メールの件名は「[Important] Your SafePal Order Information Has Been Affected」で、セーフパルは受信者に内容を確認するよう呼びかけました。

ウォレット内の資産そのものに直接的な影響はないものの、流出した氏名や連絡先、注文詳細を組み合わせることで、実在の購入者を狙ったフィッシングやなりすましが可能になると同社は注意を促しています。

とりわけ注文詳細まで流出しているため、実在の購入者を装った電話やメール、偽の返金案内といった巧妙な詐欺につながる恐れがあると同社は警告しています。

こうした二次被害を防ぐため、同社は不審な電話やメール、偽の返金案内、サポート窓口を装った連絡に応じず、個人情報やウォレット情報を安易に渡さないよう利用者へ呼びかけました。

万一、不審な連絡を通じてシードフレーズや秘密鍵を入力してしまった場合には、そのウォレットが侵害されたものとして扱い、新しいウォレットへ資産を移すよう同社は推奨しています。

セーフパルは問題の発覚後、脆弱性の修正だけでなく、流出した情報が新たな被害につながるのを防ぐための対策にも着手しています。

区分対応内容

脆弱性対処	欠陥を修正し、追加のセキュリティ対策を実装
第三者検証	独立した外部セキュリティ企業に修正の検証と注文処理システム全体のレビューを依頼
データ保持期間	関連する注文処理環境での個人情報の保持期間を適用法令の範囲内で90日間に短縮
顧客サポート	本件専用のサポートチャネルを開設し、影響を受けた全顧客に個別対応を実施
物流・履行パートナー	第三者の物流・履行業者に連絡し、問題が外部に波及していないことを確認
詐欺サイト対策	本件に関連する詐欺サイト・フィッシングリンクを30件超削除し、継続的に監視