仮想通貨で750億円洗浄「カルティエ一族」の男に懲役8年の判決

「カルティエ」一族の男に懲役8年、747億円洗浄

ニューヨーク南部地区連邦検察局は2026年4月28日、ペーパーカンパニーと仮想通貨口座を利用して数億ドル規模の不正資金を洗浄した罪で、マクシミリアン・ド・ホープ・カルティエ被告に懲役8年の判決が下されたと発表しました。

カルティエ被告はアルゼンチン国籍でフランス在住の58歳で、無登録のOTC（店頭取引）仮想通貨（暗号資産）交換所を運営していたとされています。

捜査当局によると、同被告は、麻薬密売を含む犯罪収益4億7,000万ドル（約750億円）以上を受け取り、コロンビアなど海外の犯罪組織へ送金していたとみられています。

米国の金融システムを悪用した大規模なマネーロンダリングネットワークの中核を担っていたとされ、ペーパーカンパニーや複数の口座を通じて資金の出所を隠蔽していた実態が明らかになっています。

また、同被告は高級宝飾ブランド「カルティエ」の創業家の一族に連なる人物としても知られており、2025年10月には無登録送金業の運営および銀行詐欺共謀の罪について有罪答弁を行っています。

ジェイ・クレイトン連邦検事は今回の判決に関連し、仮想通貨を悪用したマネーロンダリングの遮断が国際犯罪全体の抑止につながるとの見解を示しています。

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12口座で数億ドルを転送、洗浄ネットワークの実態

ペーパーカンパニーで銀行を欺いた手口

発表によれば、カルティエ被告は少なくとも2018年から逮捕時までの間、米国内にペーパーカンパニーのネットワークを構築し、仮想通貨を法定通貨に転換する目的で、少なくとも12件の銀行口座を開設していました。

銀行に対しては「ソフトウェア開発・出版業を営んでいる」と虚偽の申告を行い、偽造した契約書や請求書を提出して正当な取引に見せかけていたと検察は説明しています。

実際の資金の流れは、犯罪者から仮想通貨として麻薬資金を受け取り、法定通貨に転換してペーパーカンパニーの口座に入金する仕組みだったとされています。

さらにネットワーク内の複数の拠点を経由して資金の出所を隠蔽した上で、最終的にはコロンビアで現地通貨として引き出される多層的な資金移動スキームが構築されていました。

別件捜査で発覚、虚偽説明で押収金を回収

2021年4月に別の捜査でカルティエ被告のペーパーカンパニーの口座3件に約93万7,000ドル（約1億5,000万円）の麻薬密売収益が流入していることが判明し、裁判所の令状に基づいて口座は差し押さえられています。

この差し押さえを受けて、カルティエ被告は弁護士とともにペンシルベニア東部地区連邦検察局を訪れ、押収資金の返還を求めました。

その際、同被告は仮想通貨交換所を無登録で運営していたことは認めたものの、顧客確認（KYC）手続きを実施していたことや送金業ライセンスを申請中であることなど虚偽の説明を行いました。

さらに偽造した業務記録も提出し、この虚偽の説明に基づいて押収金の一部が返還されました。しかし、その後の捜査で全容が明らかとなり、今回の起訴・有罪判決に至っています。

懲役8年に加え手数料3.7億円を没収

こうした一連の行為を受け、懲役8年の判決に加え、仮想通貨を法定通貨へ転換する業務で得た手数料236万2,160ドル（約3億8,000万円）の没収が命じられました。

また、ペーパーカンパニー名義の銀行口座についても没収命令が出されています。

捜査にはFBI、IRS犯罪捜査部のグローバル不正金融チーム、国土安全保障捜査局のエルドラドタスクフォースが参加しており、コロンビア国家警察や在コロンビア米国大使館とも連携して進められました。

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仮想通貨犯罪に懲役30年も、米当局が厳罰化

今回の事件に限らず、米国では仮想通貨を利用した犯罪への摘発が相次いでいます。

2026年2月にはダークウェブ上の麻薬マーケットプレイス「インコグニート・マーケット」の運営者に懲役30年の判決が下されました。

同月には7,360万ドル（約117億円）規模の仮想通貨投資詐欺事件でも懲役20年の判決が出されており、仮想通貨を悪用した国際犯罪への厳罰化が進んでいます。

こうした一連の摘発について、クレイトン連邦検事は今回の声明で仮想通貨を利用したマネーロンダリングの遮断が犯罪全体の抑止につながるとの認識を示しており、司法当局による取り締まり強化の動向が注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.57 円）

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Source：米国司法省SDNY
サムネイル：AIによる生成画像