中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷　衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査

（CNN） イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。

この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。

情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。

事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。

人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。

議会スタッフは「イランがこれらの施設を最も費用対効果の高い攻撃目標とみなしたことは注目に値する」と指摘し、「レーダシステムはこの地域における我々の最も高価で限られた資源だ」と説明した。

国防総省のハースト会計監査官は4月29日の議会証言で、イランとの戦争による費用はこれまで250億ドル（約4兆円）に上ると明らかにした。この件に詳しい情報筋が後でCNNに語ったところによると、実際の推計費用は400億～500億ドルに近いという。

米軍の施設を受け入れている湾岸地域の同盟国はイランの攻撃の矢面に立たされており、内々の場では、米政権が事前協議なく戦争を始めたことを批判している。

サウジアラビアの情報筋はCNNの取材に対し、「今回の戦争は米国との同盟が唯一無二のものでも、無敵でもないことを示した」と語った。