「中国に仮想通貨を支配させない」トランプ大統領が覇権維持を宣言

トランプ氏、仮想通貨で対中優位を強調

米大統領のドナルド・トランプ氏は2026年8月7日、米政治メディアPunchbowl News（パンチボウルニュース）のインタビューに応じ、仮想通貨（暗号資産）とAI（人工知能）をめぐる中国との競争に触れ、米国が両分野で優位を維持する重要性を訴えました。

トランプ氏は、仮想通貨をめぐって各国との競争が進むなか、現在は米国が優位に立っていると強調し「中国に仮想通貨を支配させたくない。AIでも中国に勝たせたくない」と述べています。

仮想通貨については「大きな存在になっている」としたうえで、ビットコイン（BTC）で支払う人が増えていると説明し、「現金のことをもう知らない人もいる」と語るなど、決済手段として普及が進んでいるとの見方を示しました。

こうした普及についてトランプ氏は「ドルへの圧力を大きく和らげる。米国にとって良いことだ」と評価しています。

「中国に覇権奪われる」ルミス議員が警鐘

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倫理規定で対立、クラリティ法案先送り

トランプ氏、倫理規定の制限案に反論

インタビューでは、「CLARITY（クラリティ）法案」をめぐる議論にも話が及び、トランプ氏は民主党が求める大統領や家族の仮想通貨事業への関与を制限する倫理規定に反論しました。

トランプ氏は「ナンシー・ペロシ氏のときは誰もそんなことをしなかった」と不満を表す一方、ブラインドトラスト（白紙委任信託）に入れることには異論はないと述べています。

家族の事業については、自ら運営せず子どもたちに任せているほか、政府の仕事について話すこともないとして、大統領としての職務とは切り離していると説明しました。

民主党の反対で上院採決が9月に延期

こうした倫理規定を含め法案をめぐる協議が続くなか、トランプ氏のインタビューが公開された同日、上院では夏季休会を目前に控え、クラリティ法案の採決が見送られました。

米上院多数党院内総務のジョン・チューン氏は、報道官を通じた声明で8月中の採決を見送る方針を明らかにし、民主党が採決に応じていないことを理由に挙げています。

一方でチューン氏は、ルミス上院議員ら法案の推進役とは協力を続けてきたとして、9月14日の会期再開後にはクラリティ法案を最初の議題として取り上げる方針を明らかにしました。

ただし、法案を上院で前進させるには60票が必要とされており、約53議席を持つ共和党だけでは足りないため、少なくとも7名以上の民主党議員から賛成を得る必要があります。

「バイデン前政権は仮想通貨理解せず」

トランプ氏はインタビューで、自身が仮想通貨を推進してきた経緯にも触れ、世界でおよそ1億人とされる利用者の存在が理由の一つだったと説明しました。

ジョー・バイデン前大統領については、当初は仮想通貨を理解していなかったと批判したうえで「政権末期に姿勢を変えたのは業界の支持が自身に集まっている状況を受けたものだ」と主張しています。

こうした前政権との違いを強調したトランプ氏は、現在の米国がAIと仮想通貨の両分野で中国をリードしているのは、自身の政策によるものだと述べました。

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仮想通貨支持者「100万の声」が議会へ、クラリティ法案の休会前採決を要求

予測市場規制がクラリティ法案の新たな論点に

9月に審議が持ち越されたクラリティ法案をめぐっては、夏季休会を前に新たな争点も浮上しており、部族ゲーミング（賭博）規制団体と複数の上院議員が予測市場を通じたスポーツ賭博の規制条項を盛り込むよう求めています。

その一方、業界側では早期成立を求める動きもあり、DCG（デジタル・カレンシー・グループ）は審議の遅れが米国の技術的優位を損なうとして、休会前の採決を求める書簡を提出していました。

トランプ氏も民主党について「仮想通貨もAIも好んでいるが、私が関与するのは嫌がっている」と語り、自身への反発が両分野をめぐる政策協議にも影響していると主張しています。

11月の中間選挙を前に上院の審議日程が限られるなか、クラリティ法案は倫理規定や予測市場をめぐる論点を残したまま、9月14日の会期再開後に審議が再開される見通しです。

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Source：Punchbowl Newsインタビュー動画
サムネイル：AIによる生成画像