中国GDP、1～3月期は5.0％増　イラン戦争で世界混乱も当面は成長加速

香港／北京（CNN） 中国は、1～3月期の自国の経済成長率が前年同期比5.0%増だったと発表した。イランでの戦争が世界貿易を混乱させる中で、事前の予想を上回ったとした。ただ同時に、「不安定な」外部環境に直面しているとも警告した。

世界第2位の経済大国である中国は、2月下旬に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、主要国の中で初めて第1四半期の国内総生産（GDP）成長率を発表した。米国は4月末に統計を発表する予定だ。

中国国家統計局が発表した5%増の数値は、昨年10～12月期の4.5%増から成長ペースが加速したことを意味する。またロイター通信がエコノミストを対象に行った調査の平均予測である4.8%も上回る結果となった。

2026年最初の2カ月間は輸出の好調に支えられ成長が加速したものの、中東での紛争とその後のエネルギー市場の混乱が世界的な需要を揺るがす可能性があることから、中国経済は不吉な現実に直面している。

国家統計局は主要なマクロ経済指標の力強い成長を称賛し、今年の中国経済は「堅調なスタート」を切ったと評価する一方で、今後国内外で逆風が吹く可能性があると警告した。

「外部環境はより複雑かつ不安定化しており、国内の構造的不均衡、すなわち供給過剰と需要低迷は依然として顕著だ」と、同局は声明で述べた。

イランでの戦争は世界を前例のないエネルギー危機に陥れた。そうした中、中国の成長率からはこの混乱が世界経済にどのような波及効果をもたらしているかが垣間見える。

ここ数年の中国経済は、21年に始まった長期にわたる不動産危機と家計消費の低迷により、依然として圧迫を受けている。さらに最近では、産業の過剰生産能力が激しい価格競争を引き起こし、経済にデフレ圧力をかけている。