下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の習近平国家主席（左）が韓国の李在明大統領と握手を交わした。（聯合ニュース／AP通信）

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, July 23, 2026

　下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党（CCP）が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。

　この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。

　また、中国のハイテク企業が韓国で事業を拡大している実態と、それが防衛上の脅威となっているかどうかも調査対象となる。

　さらに、韓国政府が米ハイテク企業の事業拡大を支援するとともに、「中華人民共和国（PRC）による脅威のうち、韓国駐留米軍の情報セキュリティーに影響を及ぼすと国防総省が判断した問題」に対処するため、どのような措置を講じられるかも検証するよう求めている。

　下院軍事委員会の報道担当者によると、この条項は先月の法案審議で追加され、ロンニー・ジャクソン下院議員（共和党、テキサス州）が提案した。

　法案は上院案との一本化が必要で、革新系の李在明政権が韓国を共産中国へ接近させているとの共和党側の懸念を反映したものだ。

　李氏は2025年6月に大統領に就任し、中国との実利外交を進める方針を掲げた。これは、反共・親米路線を重視した尹錫悦前大統領からの政策転換となった。

　李政権は発足当初から中国との関係改善を重視し、今年1月には北京を訪問して、今年を「韓中関係の本格回復元年」と位置付けた。

　中国の習近平国家主席はこの首脳会談で、中国と韓国はともに第2次世界大戦で「日本軍国主義」と戦ったと述べた。中国はこのようなプロパガンダを繰り返している。

　李氏は以前から親中姿勢を示しており、大統領選の演説では「中国には『謝謝（ありがとう）』と言えばよい」と発言し、台湾海峡で何が起きても韓国には関係ないとの考えを示したことがある。

　李氏の批判派は、中国が韓国の選挙に介入していると主張している。だが、そうした主張を裏付ける証拠は示されていない。

　韓国は約3万人の米軍が駐留する米国の重要な同盟国だ。

　韓国政府は9月、中国人観光客に対するビザ（査証）免除措置を開始した。批判派は、この措置が中国によるスパイ活動拡大の入り口になると懸念している。

　中国は韓国でスパイ活動を繰り返してきた。2025年4月には、中国で育った韓国軍兵士が、米韓合同軍事演習に関する機密情報を中国情報機関に渡した疑いで逮捕された。

　また、2025年3月には、中国人の10代の若者2人が水原空軍基地周辺で軍用機を撮影したとして逮捕された。さらに2024年7月には、海外で活動する韓国情報員の身元に関する機密情報を、中国系とされる人物に提供した疑いで韓国軍情報機関の職員が逮捕されている。

　中国は韓国内で孔子学院も運営している。米政府は孔子学院を、中国共産党のイデオロギーを広める影響工作の重要な拠点とみている。

　李政権の親中派の一人とされるのが、国家情報院（NIS）の李鍾奭院長だ。同氏は長年「自主路線」を掲げる政治家として知られ、2021年には韓中関係を「衝突することのあり得ない地理的運命」と呼んだ。

　中国問題の専門家ゴードン・チャン氏は、「米国にとっての問題は、米国を憎む人々が韓国政府を運営していることだ」と語っている。

　「確かに中国は韓国への影響力を強めている。しかし、それは李在明氏が受け入れなければ不可能だった。幸い、大多数の韓国国民は米国を支持している」と同氏は述べた。

　支持者らは、李氏は中道派であり、中国、米国、日本との安定した関係を目指す現実的な外交を進めていると説明している。

　ヘグセス氏は、李政権が防衛費を増額していることを評価している。

　昨年秋、米韓両軍の首脳は会談を行い、在韓米軍が中国による台湾侵攻など、朝鮮半島外での作戦に参加する可能性を示唆する共同声明を発表した。

　ただし、在韓米軍の主な任務は依然として北朝鮮の脅威への対処にある。

　在韓米軍のゼイビア・ブランソン司令官は5月、ポッドキャスト番組で、朝鮮半島に展開する米軍は「中国の心臓部に突き付けられた短剣」だと語った。

　この発言に中国政府は「敵対的で攻撃的だ」と反発した。

　ワシントンの韓国大使館は、この法案に関するコメント要請に現時点で応じていない。

　中国は韓国に対する偽情報工作にも関与しているとされる。

　2023年9月、韓国放送通信委員会は、外国勢力が仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用して韓国人を装い、大手ポータルサイトに親中的なコメントを大量投稿していたと発表した。

　ヘグセス氏は昨年11月、ワシントン・タイムズ紙に対し、米国は韓国を含む世界各地で迫害を受けているキリスト教徒を守らなければならないと述べた。

　「トランプ大統領は、米国が国内外を問わず、キリスト教徒が自由に信仰できる権利を必ず守ることを明確にしている。キリスト教徒である私自身にとっても、これは家族を含め極めて重要な問題だ」

　ヘグセス氏は、ナイジェリア、中国、韓国などでキリスト教徒への迫害が強まっていることについて質問を受け、このように答えた。

　韓国では保守系キリスト教徒も迫害を受けており、複数の宗教指導者が長期間の勾留を受けている。

　その一人が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の共同創設者で精神的指導者でもある83歳の韓鶴子総裁で、健康状態が悪化する中、政治的動機から資金の供与などを行ったとして勾留されている。

　家庭連合は旧統一教会として知られ、ワシントン・タイムズ紙を含む複数の企業を所有している。

　また、韓国の世界路教会の創設者で主任牧師を務める62歳の保守系宗教指導者、孫賢甫牧師も約5カ月間勾留され、1月に釈放された。

　韓国軍特殊部隊の元隊員でもある孫氏は、昨年9月にユタ州で暗殺された保守派青年活動家チャーリー・カーク氏と、暗殺の数日前に面会していた。