上場企業約3,800社の平均年収・勤続年数・雇用動向を可視化　全国企業データベースが「人的資本データ分析」を強化

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平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、社会保険被保険者数を横断。
上場企業の「人」に関する情報を企業研究・転職・投資・競合分析に活用

グローバルドリームジャパン株式会社が運営する「全国企業データベース」は、上場企業約3,800社を対象に、平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、社会保険被保険者数などをまとめて比較できる「上場企業の従業員・人的資本分析」を公開しています。企業の財務状況や株価だけでは把握しにくい「どのくらいの給与水準なのか」「従業員はどの程度長く働いているのか」「組織の年齢構成はどうなっているのか」「雇用規模が拡大しているのか」といった人的資本に関する情報を、一つの企業情報プラットフォーム上で横断的に確認できるようにしました。

2026年9月14日時点で、人的資本分析の対象企業は3,815社。平均年間給与は3,756社を集計し、中央値は6,618,343円となっています。また、平均年齢の中央値は42歳、平均勤続年数の中央値は13年。社会保険被保険者数を12か月前と比較できる企業のうち、2,195社で被保険者数の増加が確認されています。

全国企業データベースでは、これらのデータを活用した「上場企業の平均年間給与ランキング」「上場企業の雇用成長ランキング」も提供し、企業の“人”に関する特徴や変化をさまざまな角度から比較できる環境を整備しています。

財務情報だけでは見えない「人的資本」を企業データとして可視化

企業分析ではこれまで、売上高、営業利益、純利益、自己資本比率、株価、時価総額といった財務・市場データが主に利用されてきました。一方、企業価値を考えるうえでは、実際に事業を支える従業員や人材への投資状況も重要な要素です。人的資本経営への関心が高まる中、平均給与、従業員数、年齢、勤続年数、雇用規模といった「人」に関する情報は、就職・転職における企業選びだけでなく、投資判断、競合調査、人事戦略、営業先企業の調査などでも活用されるようになっています。

全国企業データベースでは、こうした人的資本データを複数の公開情報から整理し、企業ごとに比較しやすい形で提供しています。

主に確認できる情報は以下の通りです。

平均年間給与
平均年齢
平均勤続年数
従業員数
社会保険被保険者数
12か月前からの被保険者数増減
雇用規模の変化率
業種別平均給与
1人当たり売上高
高給与かつ平均年齢が若い企業
高給与かつ平均勤続年数が長い企業

単一のランキングを見るだけではなく、複数の人的資本指標を組み合わせながら企業を比較できる点を特徴としています。

上場企業3,756社の平均年間給与をランキング化

全国企業データベースの「上場企業の平均年間給与ランキング」では、有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与をもとに、上場企業3,756社を比較できます。2026年9月14日時点の平均年間給与の中央値は6,618,343円です。

給与帯別では、

500万円未満：430社
500万円以上700万円未満：1,837社
700万円以上900万円未満：1,055社
900万円以上1,100万円未満：287社
1,100万円以上：147社

となっています。

単に「平均年収が高い企業」を順位で見るだけでなく、業種、従業員規模、平均年齢、平均勤続年数などと組み合わせて比較することで、企業ごとの特徴をより具体的に確認できます。就職活動や転職活動における企業研究はもちろん、同業他社との給与水準比較、人事・採用戦略の参考データとしても活用できます。

平均年間給与トップは光通信、ヒューリック、M&Aキャピタルパートナーズなど

2026年9月14日時点の上場企業平均年間給与ランキングでは、上位企業として以下が掲載されています。

1位　株式会社光通信：35,175,984円
2位　ヒューリック株式会社：22,954,867円
3位　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社：22,658,000円
4位　株式会社キーエンス：21,783,259円
5位　インテグラル株式会社：21,356,000円

ランキングでは企業名や証券コードによる検索に加え、業種や従業員規模による絞り込みにも対応しています。特定の業界だけを対象に平均年収を確認したい場合や、同規模の企業同士で比較したい場合にも利用できます。なお、平均年間給与は有価証券報告書における提出会社単体の情報であり、企業グループ全体の給与水準とは異なる場合があります。

業種別に見る上場企業の給与水準

全国企業データベースでは、個別企業だけでなく業種単位でも平均年間給与を集計しています。2026年9月14日時点で給与水準が高い主な業種は、

海運業：平均11,200,774円
証券、商品先物取引業：平均9,622,329円
保険業：平均9,411,416円
鉱業：平均9,117,114円
石油・石炭製品：平均8,739,923円
医薬品：平均8,568,556円
電気・ガス業：平均8,316,280円
建設業：平均8,201,883円

となっています。「上場企業の平均年収ランキング」に加えて「どの業界で給与水準が高いのか」を確認できるため、業界研究やキャリア形成の参考情報としても活用できます。

平均年齢の中央値は42歳　組織の世代構成を比較

上場企業の人的資本分析では、平均年齢についても比較できます。対象企業における平均年齢の中央値は42歳です。平均年齢を見ることで、比較的若い従業員が多い企業や、長期的に人材が定着している可能性のある企業など、企業ごとの組織構成の特徴を把握するための一つの材料になります。全国企業データベースでは、平均年齢単独ではなく、平均年間給与や平均勤続年数と組み合わせた企業分析にも対応しています。

たとえば、「平均年齢が比較的若く、なおかつ給与水準が高い企業」といった条件で企業を探すことで、平均年収ランキングだけでは見えにくい企業の特徴を確認できます。なお、平均年齢が低い、または高いこと自体が企業の優劣を意味するものではありません。

企業の設立時期、採用方針、事業構成、業界特性などにより平均年齢は大きく異なります。

平均勤続年数は中央値13年　給与との組み合わせ分析にも対応

平均勤続年数は、企業の人材構成を見るうえで代表的な人的資本指標の一つです。全国企業データベースの集計では、対象上場企業の平均勤続年数の中央値は13年となっています。平均勤続年数を給与情報と組み合わせることで、「平均年収700万円以上かつ平均勤続年数15年以上」など、複数条件に該当する企業を比較することもできます。

これにより「給与が高い企業」という観点だけでなく、「長期的に働いている従業員が多く、給与水準も高い企業」といった視点で企業を見ることが可能になります。一方で、平均勤続年数の短さがそのまま離職率の高さを意味するわけではありません。急成長による人員拡大、新卒・中途採用の増加、会社設立からの年数、M&A、企業再編などによっても数値は変化します。

社会保険被保険者数から「雇用規模の変化」を追跡

全国企業データベースの人的資本分析では、有価証券報告書の情報だけでなく、社会保険被保険者数の公開情報も利用しています。これにより、企業の雇用規模が12か月前と比べてどのように変化しているのかを確認できます。2026年9月14日時点では、12か月前との比較が可能な企業のうち、2,195社で社会保険被保険者数が増加しています。

従業員数は有価証券報告書でも確認できますが、原則として決算期ごとの情報です。一方、全国企業データベースでは社会保険被保険者数を月次で蓄積することで、より細かな時間軸で企業の雇用規模の変化を確認できるようにしています。

「上場企業の雇用成長ランキング」で成長企業を発見

「上場企業の雇用成長ランキング」では、12か月前と現在の社会保険被保険者数を比較し、増減率をランキング形式で確認できます。人員規模が大きく拡大している企業は、新規事業への投資、事業拡大、拠点新設、採用強化などを行っている可能性があります。

そのため、雇用規模の変化は、

投資先企業の調査
成長企業の発掘
BtoB営業先の探索
採用市場の調査
業界内の企業比較

などに活用できる情報の一つです。ただし、社会保険被保険者数の増減は、そのまま採用人数や退職人数を表すものではありません。事業所の一括適用、合併、会社分割、事業所統合、組織再編などによっても被保険者数が大きく変化する場合があります。全国企業データベースでは、被保険者数の増減を「雇用規模の変化を把握するための参考指標」として提供しています。

EDINETと社会保険関連の公開情報を組み合わせて企業分析

人的資本分析では、金融庁EDINETで公開されている有価証券報告書などから、

平均年間給与
平均年齢
平均勤続年数
従業員数

などを整理しています。これに加えて、日本年金機構の公開情報をもとに社会保険被保険者数を蓄積し、

現在の被保険者数
12か月前の被保険者数
12か月間の増減
雇用規模の変化率

などを比較できるようにしています。年次で公開される有価証券報告書の人的資本データと、月次で変化を追跡できる社会保険関連情報を組み合わせることで、企業の「現在の状態」と「変化」の双方を確認できる企業分析を目指しています。

就職・転職、投資、人事、営業まで幅広い用途を想定

全国企業データベースの人的資本分析は、さまざまな用途での利用を想定しています。

就職・転職の企業研究

平均年収、平均年齢、平均勤続年数、従業員数を確認することで、企業文化や組織構成を知るための参考情報として利用できます。

投資・株式分析

売上高や利益、株価などの財務情報だけでなく、人員規模や雇用動向を確認することで、企業の成長性を分析する補助情報として利用できます。

人事・採用戦略

同業他社の給与水準や平均年齢、勤続年数を把握することで、自社の採用条件や人事制度を検討する際の市場データとして活用できます。

競合企業分析

同じ業界に属する企業の給与、従業員規模、雇用動向を比較することで、競合企業の組織規模や事業拡大の状況を把握するための参考になります。

法人営業・新規開拓

被保険者数が大きく増えている企業や従業員規模が拡大している企業を探すことで、成長企業を対象とした営業リストの作成や市場調査にも活用できます。

約580万法人を掲載する全国企業データベース、企業情報の分析領域を拡大

全国企業データベースは、日本全国の法人情報を集約した企業情報プラットフォームです。約580万法人の企業情報を掲載し、法人番号や所在地などの基本情報に加えて、上場企業については株価、財務、EDINET開示情報、財務健全性、人的資本などの分析機能を展開しています。今回の人的資本分析によって、従来の企業基本情報や財務データに加えて、

「どの程度の給与を支払っているのか」
「従業員はどのくらい長く働いているのか」
「どのような年齢構成なのか」
「雇用規模が拡大しているのか」

といった企業の“人”に関する情報も、企業分析の一部として確認できるようになりました。全国企業データベースでは今後も、公開されている企業データの収集・整理・可視化を進め、企業を多角的に調査できる企業情報基盤の構築を進めてまいります。

上場企業約3,800社の平均年収・勤続年数・雇用動向を可視化　全国企業データベースが「人的資本データ分析」を強化