11 時間前
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この記事の要点
- enishが保有する8.063BTCを全量売却し、ソラナ中心の運用戦略へ転換
- SOLプラネットと協議開始、ステーキングやバリデーター運営の活用を検討
enishが8 BTC売却、SOL軸に転換
株式会社enish（エニッシュ）は2026年6月9日、保有する8.063 BTCの全量を売却したと発表しました。
売却額は7,926万5,000円で、2026年3月末時点の評価額8,548万7,000円との差額にあたる622万2,000円を暗号資産売却損として計上しています。
同社はビットコイン（BTC）の売却資金をソラナ（SOL）を中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」に充当する方針を示しており、SOLの保有・運用を通じた収益機会の創出を目指すとしています。
あわせて同日には、このソラナを軸とするトレジャリー戦略の高度化に向けて、関連インフラやエコシステム支援を手がける株式会社SOLプラネットとの協議開始も公表しています。
WIZE、SOLトレジャリーに注力
SOLプラネットと協議、運用高度化へ
BTC売却の決断、財務戦略の転換点
一連の発表の起点として、enishは2026年6月3日付で、SOLを中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」の開始方針を公表していました。
同事業では、ステーキングなどを通じた継続的な収益機会の創出を目指すとしており、当初は約7億2,000万円規模で段階的に運用を開始する方針です。
同社は、企業による暗号資産の保有・運用を指すDAT（デジタル・アセット・トレジャリー）のうち、評価益に依存する保有中心のモデルを「DAT1.0」と位置付けています。
一方で、デジタルアセットを活用した収益創出と事業成長の循環を伴う「DAT2.0」の実現を掲げており、ビットコインからソラナへの転換もこの方針に沿ったものとみられています。
今回のBTC全量売却についても、市場環境や財務戦略を総合的に勘案したうえで、アクティブ・トレジャリー事業の推進資金を確保する目的だったと説明しています。
7,926万円売却、損失の内訳
売却の数量や金額、損失額の内訳は以下の通りです。
| 売却数量 | 8.063BTC |
| 売却額 | 7,926万5,000円 |
| 2026年3月末時点の評価額 | 8,548万7,000円 |
| 売却損 | 622万2,000円 |
一方で同日の取締役会では、ステーブルコインを含む暗号資産の取得・保有についても、適宜検討・実施していく方針が決議されています。
バリデーター構築とステーキング戦略
enishはDAT2.0構想の推進に向け、ソラナ関連インフラやエコシステム支援を手がけるSOLプラネットとの協議を開始しており、同社はソラナブロックチェーンに特化した企業向けの戦略・技術支援を展開しています。
enishの開示資料では、ソラナバリデーター（取引を検証するネットワーク参加者）の構築・運営支援やデジタルアセット・トレジャリー戦略の支援などが主な事業として紹介されています。
SOLプラネット側も同日、enishとのSolanaトレジャリー戦略高度化に向けた協議開始について、自社のプレスリリースを通じて発表しました。
具体的には、SOLプラネットが提供する「Solplanet White Label Validation Program」の活用可能性を含め、バリデーションインフラや運営体制を検討していくとしています。
バリデーター4年超の実績、enishが活用
同プログラムでは、企業が自社ブランドでソラナのバリデーターを構築・運営できる環境を提供しており、運営に必要な技術支援も含まれています。
支援範囲にはノード構築・監視やステーキング・デリゲーション（委任）の設計、オンチェーンでの運用状況の可視化などが含まれると説明されています。
enishはこうした知見を活用し、保有SOLのステーキング運用高度化や外部委任の獲得に加え、ホワイトラベル型バリデーション事業の展開可能性についても検討を進める方針です。
SOLプラネットのチームや関係者はソラナバリデーターを4年以上にわたり継続運営してきた実績を持ち、日本関連バリデーターとして最大級の委任額を含む運用経験を有するとされています。
なお現時点では具体的な事業開始やサービス提供、業務提携契約などは決定しておらず、両社の間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係もないと開示されています。
業績影響は精査中、Q2に損失計上へ
協議と並行する資金面では、2026年4月27日付で公表した第三者割当による新株予約権と無担保社債（私募債）の発行による資金調達と今回の売却資金を併せて、アクティブ・トレジャリー事業の推進を進める方針です。
今回の売却で生じた622万2,000円の売却損は2026年12月期第2四半期に営業外費用として計上される予定で、事業推進に伴う業績への影響は現在精査中とされています。
SOLプラネットとの協議が2026年12月期の業績に与える影響は軽微との見込みで、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしています。
ダートマス大、ソラナETF新規組み入れ
保有から運用へ、SOL戦略が広がる
こうした一連の判断の背景についてenishは、DATへの取り組みが世界的に拡大する一方で、従来型モデルには企業価値向上との継続的な連動に課題があるとの認識を示しています。
そのため同社は、SOLプラネットとの協議を通じて保有SOLの運用高度化やバリデーター関連領域での事業機会の検討を進める方針を示しており、ステーキングやデリゲーションを活用した収益機会の拡大も視野に入れています。
こうした動きはenishに限ったものではなく、WIZEがSBI VCトレードと提携してソラナの取得・運用体制を強化するなど、SOLを財務戦略に組み込む国内上場企業の事例も増えています。
企業が暗号資産を保有するだけでなく、ステーキングやバリデーター運営を通じた運用収益の獲得を目指す取り組みも広がっており、ソラナを活用した財務戦略への関心が高まっています。
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