三菱UFJも参画、ゴールドマンら21社がステーブルコイン新会社設立へ

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この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

ゴールドマンら21社、SC新会社を設立へ

米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）など21の大手金融機関は2026年9月1日、ドル建てステーブルコインの発行に向け、新会社を2026年後半に設立すると発表しました。

市場投入は2027年前半を目指しており、新会社を通じて世界規模で事業を展開する計画です。

21社は銀行水準の法令順守や強固なガバナンス、流通網、機関投資家向けのリスク管理を組み合わせたステーブルコイン事業を展開する方針を示しています。

連合は具体的な用途として国際送金やデジタル資産決済などを挙げており、ホールセール・機関投資家・リテール（個人投資家）の各市場での利用を見込んでいると説明しています。

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三菱UFJ銀行含む世界大手銀行10行、G7通貨連動のステーブルコイン発行を共同検討へ

新会社の設立には、北米・欧州・東アジア・中東・アフリカの5地域から21社が参加し、銀行を中心に資産運用会社なども名を連ねています。

地域参加機関

北米	Bank of America、Capital One、Citi、Fidelity Investments、Goldman Sachs、PNC Financial Services、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargo、WisdomTree
欧州	Banco Santander、BBVA、Commerzbank、Crédit Agricole、Deutsche Bank、Lloyds Banking Group、Coöperatieve Rabobank U.A.、UBS
東アジア	MUFG Bank（三菱UFJ銀行）
中東	Sirius International Holding
アフリカ	Standard Bank

2025年10月に10行で始まったデジタルマネーの発行検討は、その後21社に参加機関が拡大し、今回の新会社設立を目指す共同事業へと発展しました。

発行するステーブルコインについては、米国とEUの規制に準拠する方針も示されました。

米国では決済用ステーブルコイン規制GENIUS法、EUではMiCA（暗号資産市場規則）を対象とし、それぞれ適用される範囲で準拠を目指します。

GENIUS法では決済用ステーブルコインの準備資産や情報開示などに関するルールが定められ、MiCAではEU域内でステーブルコインを含む暗号資産を規制する共通の枠組みが設けられています。

21社は適用される規制への準拠を前提に発行準備を進め、事業の進展に応じて関係者に情報を提供する予定です。

世界規模での展開を見据え、21社は米ドルを起点に、長期的には他のG7通貨にも発行対象を広げる計画を示しました。

G7通貨への拡張ではユーロ建てを優先し、米ドル以外の主要通貨にも対応できるステーブルコイン事業への発展を目指しています。

事業運営では、銀行水準の法令順守や強固なガバナンス、流通体制、機関投資家向けのリスク管理を組み合わせると説明しています。

今回の計画には、Boston Consulting Group（ボストン・コンサルティング・グループ）とBrunswick Group（ブランズウィック・グループ）が助言者として加わっており、両社に連合や参加機関を法的に拘束する権限はないと明記されています。

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日本からは三菱UFJ銀行が参加しており、欧米を中心とする大手金融機関とともにステーブルコインの発行事業に取り組む方針を示しています。

先行するCircle（サークル）はすでにEUのMiCAに準拠した発行体として認められており、規制に対応したステーブルコインを展開してきました。

21社による計画が実現すれば、既存のステーブルコイン企業に加えて、伝統的な金融機関を母体とする発行主体が市場に参入することになります。

新会社の設立は所定のクロージング条件を前提として2026年後半に予定され、2027年前半のステーブルコイン投入に向けて準備が進められる見通しです。