
この記事の要点
- エンジニアのミカタが給与・報酬のJPYC払いを開始
- 正社員・業務委託の希望者がウォレットで受取可能に
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
ステーブルコイン「JPYC」で給与支払いを開始
SES(システムエンジニアリングサービス)事業を手がける株式会社エンジニアのミカタは2026年8月28日、希望する社員や業務委託メンバーへの給与・報酬を日本円ステーブルコイン「JPYC」で支払う制度を開始すると発表しました。
希望者は月々の給与や報酬の一部または全額をJPYCで受け取ることができ、指定したパブリックブロックチェーン上のウォレットへ直接送付されます。
同社は今回の制度を通じて、エンジニアがWeb3技術に触れる機会にもつなげていくとしています。
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現場要望で実現したJPYC報酬制度
正社員・業務委託ともにJPYC受取が可能
SES業界の多重下請け構造や不透明な評価制度の是正を掲げ、エンジニアへの還元率83%以上をうたう同社は、正社員への給与支払いにあたって労働組合との間で労働協約を締結しました。
発表によれば、業務委託メンバーへの報酬支払いも対象となっており、関連法令に基づく社内外の制度整備を前提として運用されます。
実際の支払いでは、給与や報酬の一部または全額に相当するJPYCが、希望者の指定したパブリックブロックチェーン上のウォレットへ直接送付されます。
「JPYCで報酬を受け取りたい」現場の声
制度導入の背景には、エンジニアから寄せられていた「最先端のブロックチェーン技術に触れ、ステーブルコインを実際の報酬として受け取りたい」との要望があります。
田代正義代表取締役社長は今回の制度について「単に最新技術の導入というだけでなく、現場の声を重視する当社の社風を体現するもの」と説明しています。
また同氏は「エンジニアの皆様と共に新しい時代のITインフラ基盤を支えるという当社の覚悟と責任を改めて宣言することでもある」と述べ、制度導入の意義を強調しました。
JPYC岡部代表「Web3を自分ごとに」
JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は今回の制度について「給与や報酬としてJPYCを受け取ることで、エンジニアがWeb3やプログラマブルマネーを”自分ごと”として実体験する契機になる」との考えを示しました。
岡部氏は、現場から生まれた今回の取り組みが日本のIT人材の技術的な探究心を刺激し、デジタル経済を前進させる一歩になるとの見方も示しています。
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ステーブルコイン活用、国内で制度・実証が加速
国内では、ステーブルコインの制度整備から企業によるブロックチェーン活用まで、実用化に向けた動きが相次いでいます。
金融庁は信託型ステーブルコインに関する調書提出義務を免除する措置を、2027年度の税制改正要望に盛り込みました。
企業による活用では、SBI XDCなどがブロックチェーンで中古車輸出の手続きを効率化する実証事業を進めており、大阪府の補助事業に採択されました。
今回、エンジニアのミカタがJPYCによる給与・報酬支払いに乗り出すなど、ステーブルコインを企業活動に取り入れる動きは今後も続く見通しです。
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Source:エンジニアのミカタ発表
サムネイル:AIによる生成画像

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