リップルがドバイ新本部開設「決済・カストディ・RLUSD」中東で本格展開へ

リップルがドバイ新本部を開設、DIFC内に拠点

米Ripple（リップル）は2026年4月29日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）内に中東・アフリカ（MEA）地域の新本部を開設したと発表しました。

新オフィスは現地チームの規模を2倍に拡大できる設計となっており、規制対応型のブロックチェーン決済・カストディソリューションに対する需要の増加に対応するとしています。

リップルは2020年にDIFCへ中東本部を設置して以降、同地域の顧客基盤を拡大してきました。中東はすでにリップルのグローバル顧客基盤のうち相当な割合を占めており、ザンド銀行やCtrl Alt、ガランティBBVA、アブサ銀行、チッパーキャッシュなどが既存顧客として挙げられています。

中東・アフリカ担当マネージングディレクターであるリース・メリック氏は「近年、中東はリップルのグローバルな成長においてますます重要な推進力となっている」と述べています。

「カストディなくして採用なし」

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DFSAライセンスとRLUSD承認が新本部の土台に

DIFC初のブロックチェーン決済認可

リップルは今回の拠点拡大に先立ち、規制面での基盤整備を段階的に進めてきました。2025年3月には、ドバイ金融サービス局（DFSA）からDIFC初のブロックチェーン決済プロバイダーとして正式ライセンスを取得しています。

このライセンスにより、リップルはDIFCの枠組みのもとで規制に準拠した国際的な仮想通貨決済サービスを提供できる体制を整えています。

さらにこの規制枠組みのもとで、DFSAはリップルが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を公認トークンとして承認しており、DIFC内の規制対象企業がRLUSDを決済や資金管理に活用できる環境が構築されています。

当局が評価、3分野で法人展開を推進

こうした動きを受け、DIFC当局のアリフ・アミリCEOは「リップルのDIFC内での拡大は、デジタル資産分野の世界的リーダー企業がブロックチェーン技術のグローバルハブとしてのドバイに寄せる信頼の表れだ」と述べています。

同氏はリップルが地域本部を設置して以来、野心と説明責任の両立を実現するデジタル資産企業のモデルとなっていると評価し、今後のパートナーシップ強化への期待を示しています。

また、メリック氏は「ドバイに拠点を拡大したチームを通じて、地域全体のクライアントとパートナーへの支援を強化していく」としています。

拠点拡大と並行して、リップルは「決済・カストディ・ステーブルコイン」の3分野を軸に、銀行・フィンテック・法人顧客への包括的なサービス提供を同地域で推進していく方針です。

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ドバイ・アブダビ・サウジで規制基盤を確立

リップルはドバイのDFSAライセンスに加え、2025年11月にはアブダビ金融サービス規制庁（FSRA）からRLUSDの「法定通貨参照トークン」認定も取得しており、UAE内での規制基盤を二拠点体制で固めています。

さらに2026年1月には、サウジアラビアの大手金融機関リヤド銀行のイノベーション部門「Jeel」と国際送金やカストディの実証に向けた提携を開始しました。

欧州・韓国でもカストディや国際送金の実運用が進んでおり、DIFCの規制基盤を軸にMEA全域の金融機関との連携をどこまで広げるか、今後の展開に関心が集まっています。

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Source：Ripple公式発表
サムネイル：AIによる生成画像