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この記事の要点
- メタプラネットが初の転換社債520億円を発行決定
- BTC担保借入236億円を返済し財務余力を確保へ
転換社債520億円発行、BTC借入返済へ
株式会社メタプラネットは2026年10月13日、同社初となるゼロ・クーポン2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定したと発表しました。
発行総額は520億円で、同社は10月14日に転換価額を339円と決定し、発行条件決定日の東証終値261円に対して29.89%のアップ率を設定したと公表しています。
手取金約519億円のうち236億円はビットコイン（BTC）担保借入金の返済に、最大283億円は自己株式の取得に充てる予定です。
今回の調達について、BTCを担保とする既存借入の一部を無担保・ゼロクーポンの長期資金に置き換え、金利負担の軽減と担保拘束の解消を図るものだと説明しています。
同社は借入返済によってクレジット・ファシリティの利用余力を回復させ、将来のBTC追加取得やM&Aなどに備える財務余力を確保する方針を示しています。
株主の意見受け予約権を再変更
BTC担保依存を低減、236億円返済へ
BTC担保で最大8億ドルの借入枠確保
同発表によると、メタプラネットは最大8億ドル（約1,270億円）を上限とするBTC担保クレジット・ファシリティを締結しており、2026年9月30日時点で約6.5億ドル（約1,030億円）の借入を実施しています。
この借入残高の対BTCNAV（ビットコインの時価純資産）比率は同時点で約17.7%となり、同社が目安とする1割未満の水準を上回りました。
同社はビットコイン価格が下落した場合、BTCNAVの減少に伴ってこの比率がさらに上昇する可能性にも触れており、保有BTCの意図しない売却を避けるためにも財務余力の確保が重要だと説明しています。
こうした状況を踏まえ、同社は転換社債（CB）による調達資金を使い、BTC担保借入の圧縮を進めるとしています。
担保付き借入をCBで置き換えへ
こうした借入比率を引き下げるため、同社はBTC担保借入の一部を無担保・ゼロクーポンの長期資金に置き換える方針を示しています。
返済対象には、メタプラネット証券の株式取得に要した資金として活用した借入金の返済も含まれており、同社は担保提供を伴う借入への依存度を低減するとしています。
同社は、借入金の返済によって金利に係る現金流出を抑えるとともに、担保として拘束されるBTCを減らし、クレジット・ファシリティの利用余力を回復させると説明しています。
借入金返済を除いた資金は、自己株式の取得に振り向けられる予定です。
| 借入金の返済 | 236億円 | 2026年11月 |
| 自己株式の取得 | 最大283億円 | 2026年10月〜12月 |
中長期戦略「Project Nova」と子会社化
メタプラネットは借入返済後、回復したクレジット・ファシリティの利用余力を将来のBTC追加取得やM&Aに活用する方針です。
発表では、2026年9月末時点で44,000BTCを保有していることを前提に、資金調達、金融商品の組成・流通、資産運用、決済などを段階的に統合する中長期戦略「Project Nova」の構想も示されました。
この構想に関連して、国内ではSiiibo証券を「メタプラネット証券」として子会社化し、米国ではナスダック上場のSuper League Enterprise（SLE）を連結子会社化する取引を決議しました。
同社は、BTC担保借入への依存を抑えながら、国内外で進める金融基盤拡大に向けた財務余力を確保する考えです。
メタプラネットの壮大なBTC投資戦略
約193億円の自社株買い、株券貸借も
メタプラネットは、転換社債の手取金の一部を充てる自己株式取得について、10月14日にToSTNeT-3で普通株式7,398万1,400株を1株261円、総額193億914万5,400円で取得したと発表しました。
自己株式取得に関連して、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は保有株式のうち最大5,500万株を、資産管理会社を通じて幹事引受会社又はその関係会社に年率0.75%の賃借料で貸し付ける予定だと説明しています。
同社はこの株券貸借取引について、転換社債の投資家によるヘッジ取引を円滑にして発行条件の改善を図るためのもので、既発行株式の貸付けのため発行済株式総数に変動は生じないとしました。
本転換社債の払込期日は2026年10月29日で、同社はその後、11月に予定するBTC担保借入の返済を通じて、今回の資本政策を実行に移す予定です。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.32 円）
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