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この記事の要点
- Metaが2026年4月、USDCによる報酬支払い機能を開始
- 独自通貨断念後の方針転換、既存ステーブルコイン活用へ
- クリエイター報酬の受取方法が変化、決済構造に影響
まずはステーブルコインを詳しく
Meta、クリエイター報酬にUSDC支払い開始
米テック大手Meta（メタ）は、Facebook・Instagramのコンテンツクリエイター向けに、ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」による報酬支払いの提供を開始しました。
対象となるクリエイターは、ソラナ（SOL）またはポリゴン（POL）のブロックチェーンネットワーク上でUSDCに対応する仮想通貨ウォレットを接続することで、報酬を直接受け取れるようになります。
決済インフラには米Stripe（ストライプ）が採用されており、MetaMask（メタマスク）・Binance（バイナンス）・Phantom（ファントム）など主要ウォレットに対応しており、記事執筆時点ではコロンビアとフィリピンの一部クリエイターが対象となっています。
Metaの広報担当者は「Metaが独自のステーブルコインを発行するわけではない」と強調しており、Circle（サークル）が発行する時価総額770億ドル（約12兆円）超のUSDCを活用する方針です。
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独自通貨断念のMeta、USDC方式へ転換
Libra撤退から既存インフラ活用へ
Metaは今回の取り組みに至るまでに大きな戦略転換を経ており、2019年には独自のステーブルコイン「Libra（リブラ）」を発表し、Uber・PayPalなど大手企業と連携した決済ネットワークの構築を目指していました。
各国の規制当局や議会から金融安定性やプライバシーへの懸念が相次ぎ、強い規制圧力を受けたことでプロジェクトは「Diem（ディエム）」に改名された後、2022年初頭に終了しています。
今回のUSDC導入は、独自トークン発行ではなく、既存のステーブルコインと決済インフラを活用する戦略への転換を示しています。
新興国クリエイターの課題に対応
Metaはパイロット対象国として、コロンビアとフィリピンを選定しました。両国のクリエイターは、米ドル建て報酬の換金時に高額な手数料や送金遅延に直面しています。
ステーブルコインを活用することで、国際送金コストを大幅に削減しながら、数秒での着金が可能になります。
ただし、Meta自体は法定通貨への換金サービス（オフランプ）を提供しておらず、クリエイターは第三者の仮想通貨（暗号通貨）取引所を通じてUSDCを現地通貨に交換し、銀行口座へ出金する必要があります。
Bridge買収のStripeが決済基盤に
こうした決済処理を担うStripeは、Meta標準の納税書類（Form 1099・1042等）に加え、仮想通貨取引に関する税務レポートもクリエイターに提供しています。
Stripeは、2024年10月にステーブルコインインフラ企業Bridge（ブリッジ）の買収を発表するなど、仮想通貨分野への投資を強化してきました。
この買収は2025年2月に11億ドル（約1,700億円）で完了しており、同社はステーブルコイン決済を含む仮想通貨領域での事業基盤を急速に拡大しています。
こうした動きを背景に、Metaは2026年2月に外部ベンダーへの提案依頼書（RFP）を発出しており、その選定過程でStripeが主要パートナーとして採用されたとみられています。
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テック大手のステーブルコイン採用が加速
こうした動きの背景には規制環境の変化があります。2025年のhttps://bittimes.net/news/206035.html“>GENIUS法成立以降、米国ではAirbnb・X（旧Twitter）・Apple・Googleなどの大手テック企業がステーブルコインの決済統合を相次いで検討を進めています。
Metaは2026年2月の時点ですでにステーブルコイン決済の統合を検討していると報じられていましたが、今回の正式開始により実装段階へと移行しました。
Shopify・Western Unionなど他のテック企業もステーブルコイン決済への参入を進めており、Metaの展開規模がどこまで広がるかに関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=160.20 円）
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Source：Meta公式ヘルプページ
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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