マネックスG「オンチェーン金融研究所」創設｜RWA・ステーブルコインを研究

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この記事の要点

オンチェーン金融研究の専門組織設立

マネックスグループ株式会社は2026年8月5日、グローバル標準となるオンチェーン金融の在り方を研究し、その社会実装を推進する組織「マネックス・オンチェーン金融研究所」を創設したと発表しました。

同研究所では、オンチェーン金融を研究対象とし、金融機関やスタートアップなどによる新たな金融サービスの事業化や社会実装を後押しする役割を担うとしています。

同社は、ブロックチェーン技術を金融インフラに取り入れる動きが世界的に加速し、金融エコシステムが大きな転換期を迎えていることを研究所創設の背景に挙げています。

こうした環境を踏まえ、マネックスグループは研究成果を金融機関や事業会社との連携に生かし、日本におけるオンチェーン金融の普及を支える基盤づくりを進めていく方針です。

「扱わないと時代に遅れる」

マネックスグループ「扱わないと時代に遅れる」円建てステーブルコイン発行を検討＝報道

本研究所では、世界各国の規制動向や技術革新を継続的に調査・分析し、日本の法制度や市場環境を踏まえたオンチェーン金融のあり方を検討するとしています。

その取り組みの柱として3つの研究・活動テーマを掲げており、1つ目にはグローバル標準となるオンチェーン金融インフラと、社会実装に必要な機能・法制度の研究を据えました。

続く2つ目と3つ目には、トークン化資産・RWA（現実資産）の組成と流通に向けた研究に加え、ステーブルコインの活用に向けた研究を掲げています。

これらの研究では、グループ各社が持つ技術や知見、顧客基盤に加え、マネックス・アセットマネジメントの運用商品の組成力も生かしていく方針です。

こうした取り組みを支えるのは、クリプトアセットと証券という二つの金融領域で、同グループが長年にわたり事業を展開してきた実績があります。

クリプト分野では2018年にコインチェックをグループに迎え、暗号資産交換業に加えてIEO（取引所を通じたトークン販売）やステーキングサービスを提供するなかで、ブロックチェーン技術に関する知見を蓄積してきたとしています。

2025年にコインチェックグループへ加わった株式会社Next Finance Techも、「Canton Network（カントンネットワーク）」にバリデーター（取引の検証者）として参加するなど、ブロックチェーンを活用した金融取引の実現へ取り組んできました。

一方、証券事業ではマネックス証券が創業以来、テクノロジーを活用した金融サービスを継続して提供し、日本のオンライン証券市場の発展を支えてきたとしています。

こうした両分野で培った知見を生かし、研究所では制度設計や市場形成、新たなサービス開発を進めていく考えです。

研究所長には、マネックスグループとマネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋氏が就いており、その経歴は研究所の公式サイトで紹介されています。

参加予定メンバーには、マネックスグループの中川陽常務執行役員や、コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、Next Finance Techの徳力創一朗代表取締役らが名を連ねます。

このほか、マネックス・アセットマネジメントの佐藤肇取締役や、マネックス証券で経営企画と商品部門を担う松岡純也・実近晃雄の両執行役員も参加する予定です。

研究所の概要は以下のとおりです。

項目内容

名称	マネックス・オンチェーン金融研究所
設置日	2026年8月5日
設置主体	マネックスグループ株式会社
研究所長	松嶋真倫
目的	グローバル標準となるオンチェーン金融の在り方の研究および社会実装
主な活動	オンチェーン金融インフラや法制度の研究、トークン化資産・ステーブルコインの組成や活用に向けた研究等