マイナカード、JPYC決済の第二弾実証へ「3つの新施策」を追加

マイナンバー×JPYC決済、第2弾実証へ

マイナウォレット株式会社と三井住友カード株式会社は2026年4月21日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラム第二弾を発表しました。

第二弾では、iPhoneのマイナンバーカード機能によるタッチ決済への対応、福岡県在住者への追加JPYC付与、試合のハーフタイムまでに決済した利用者向けの先着インセンティブという3つの新施策が導入されます。

実証は2026年4月25日（土）、プロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲーム（ベルテックス静岡戦）が開催される北九州メッセで実施されます。

第一弾は2026年1月、福岡市の「実証実験フルサポート事業」として照葉積水ハウスアリーナで行われており、今回はその知見を踏まえて検証範囲を拡張する位置づけです。

利用者は専用アプリを別途インストールすることなく、マイナンバーカードまたはiPhoneをstera端末にかざすだけでJPYCによる決済が完結します。本人確認には公的個人認証（JPKI）が用いられます。

マイナンバーカードを専用ウォレットなしで決済手段として使う仕組みは、高齢者や子どもを含む幅広い層がブロックチェーン技術を意識せず利用できることを想定しており、第二弾では実店舗レベルでの利便性や利用促進効果が検証されます。

「JPYCタッチ決済」実証

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福岡県特典とiPhone対応、第二弾の新施策

第二弾で導入される3つの新施策

第二弾では、福岡県在住者への追加JPYC付与など3つの新施策が導入されます。

1点目は、本人確認時の居住地情報をもとに福岡県在住者へ追加のJPYCを付与する仕組みです。ユーザー側で申請を行う必要はなく、デジタル地域通貨や給付金配布への応用も視野に入れた検証とされています。

2点目は、試合のハーフタイムまでにタッチ決済を完了した先着ユーザーへの追加付与で、行動履歴に連動したプッシュ型のインセンティブとして、購買行動への影響が検証されます。

3点目は、iPhoneのマイナンバーカード機能への対応で、実物カードとの比較を通じて決済スピードや利便性の違いが検証されます。なお、アプリの新規登録時には実物のマイナンバーカードが必要で、対応機種はiPhoneのみとされています。

JPKI認証で支えるJPYC決済の仕組み

これらの施策は、マイナンバーカードに内蔵された公的個人認証（JPKI）と既存の決済インフラを組み合わせることで実現されているといいます。

マイナウォレットは、マイナンバーカードをそのまま仮想通貨ウォレットとして機能させるサービスです。利用者は専用アプリを用意することなく、カードをstera端末にかざすだけで決済を完了できると説明されています。

発表によれば、本人確認にはICチップ内の電子証明書を用いるJPKIが使われ、認証後の取引はブロックチェーン上でJPYC残高の移転として処理されます。

この処理は、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」が店頭で処理するとしています。

steraはクレジットカードや電子マネー、QRコードなど複数の決済手段に対応するオープンプラットフォームで、新たな決済方式を既存インフラ上に組み込める点が今回の実証の基盤となっています。

自治体連携と訪日客対応へ展開視野

両社は連続実証実験として段階的に検証範囲を拡張していく方針で、対象にはイベント会場のほか、商業施設や観光施設・公共施設での実店舗利用、自治体と連携した給付金配布や行政手続きなども想定しています。

さらに中長期的には、訪日外国人が保有するUSDCなど海外ステーブルコインを国内決済で受け付けるインバウンド対応も検討しています。

マイナンバーカードを起点とする国内居住者向けJPYC決済と、インバウンド向けの外貨建てステーブルコイン決済の両輪で、stera上に次世代のデジタル決済基盤を築くとしています。

教育・地域分野でステーブルコイン実証へ

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大手決済網で進むJPYC活用の実証

改正資金決済法の整備を受け、日本円連動型ステーブルコインを実店舗決済に組み込む動きは大手金融事業者の間で相次いで表面化しています。

りそな銀行とJCBも2026年1月、JPYCおよびUSDCを用いた個人向け決済の実証を発表しており、JPYCを共通の実験対象とする実証が複数の決済インフラで同時進行しています。

公的IDとの連携による本人確認、クレジットカード大手の既存決済網活用、複数ステーブルコインへの対応という3つの軸で、国内のキャッシュレス市場は新たな層に広がり始めました。

今回の北九州メッセでの第二弾実証はこの流れを押し広げる試みで、居住地連動の付与機能とiPhone対応の成果が得られれば、自治体や商業施設との連携協議が本格化する見通しです。

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Source：マイナウォレット発表
サムネイル：AIによる生成画像