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この記事の要点
- 2026年4月29日、米国防長官がビットコイン関連の機密プロジェクトを議会で証言
- 国防総省とインド太平洋軍がBTCノード運用など技術活用を初めて公的に認める
- 軍・政府の言及拡大でBTCの政策・安全保障利用への注目が拡大
米国防長官、BTC機密プロジェクトの存在を明言
2026年4月30日、米下院軍事委員会の公聴会で、ピート・ヘグセス国防長官がビットコイン（BTC）に関連する取り組みが国防総省内の機密プロジェクトとして進行中であると証言しました。
テキサス州選出のランス・グーデン下院議員の質問を受け、ヘグセス長官は「ビットコインや暗号資産の可能性について従来から支持する立場を示してきた」と述べています。
さらに同長官は、関連する取り組みの多くが機密扱いであるとしたうえで「戦略上の複数の選択肢を確保している」と説明し、具体的な内容については言及を避けました。
これに先立つ4月22日には、サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官も同委員会で、インド太平洋軍がビットコインノードを実運用していると証言しました。
同司令官は「ビットコインのマイニングは実施していない。監視用途として活用し、ビットコインプロトコルを用いたネットワーク保護の運用テストを行っている」と説明しています。
米軍最上級司令官「BTCは国防ツール」
ペンタゴンとビットコイン、見え始めた国防戦略
中国対抗とネットワーク防衛の2軸
パパロ司令官は下院軍事委員会の証言の中で、ビットコインを「暗号・ブロックチェーン・再利用可能なプルーフ・オブ・ワークを組み合わせたコンピューターサイエンスのツール」と表現しました。
同司令官は、ネットワーク保護と戦力投射の両面で活用可能な技術であると述べています。
これら技術面の評価に加え、ヘグセス長官はビットコインを中国が推進するデジタル管理モデルへの対抗軸として言及しており、金融資産としてだけでなく、技術インフラそのものを国家間競争の手段として位置付ける動きが強まっています。
インド太平洋軍がBTCノードを運用中
パパロ司令官が下院で明らかにしたノード運用は、ビットコインネットワークへの直接参加を意味し、取引の検証やブロックチェーンデータの独自保持を可能にするものです。
外部インフラへの依存を排除できる点から、情報管理の面で軍事的優位性につながると指摘されており、パパロ司令官自身も「ネットワークの保護」を主な用途として挙げています。
ただし、国防総省はこれらのプログラムの具体的な規模や目的の公表は見送っており、ヘグセス長官も機密上の理由から詳細は明かせないと述べるにとどめています。
これらの制約がある一方で、国防長官と現役軍司令官が相次いで議会でビットコインの国防上の応用に言及したことで、当局の評価は、技術的資産として肯定的に捉える方向へと転じつつあります。
機密の壁と広がる国家安全保障の議論
こうした一連の証言を受け、連邦機関内でのビットコインへの制度的受容が一段と進んでいるとの見方が政策観測者の間で広がっています。
今回明らかになった取り組みが実際の調達・保有計画に結びつくかどうかは不明であり、機密指定のまま継続される可能性も残されています。
機密指定が続く一方で、公聴会の映像はSNS上で広く拡散しており、ビットコインの役割をめぐる議論は金融の枠を超えて国家安全保障の文脈へと広がっています。
準備金設立と法整備、BTCの国家戦略が加速
こうした国家安全保障を巡る議論の背景には、トランプ大統領が2025年3月に署名した戦略的ビットコイン準備金の設立を指示する大統領令があります。
この大統領令では、押収済みのビットコイン約20万BTCを原資とし、各省庁に対して予算中立の範囲で追加取得戦略の策定を命じました。
あわせて、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の立法化に向けた審議も続いており、デジタル資産を国家戦略に組み込む動きが行政・立法の双方で進んでいます。
こうした政策・立法の進展を踏まえ、ビットコイン・ポリシー・インスティテュート（BPI）のサム・ライマン調査部門長はパパロ司令官の証言を受けて「ビットコインは否定しがたい地政学的重要性を持つ資産だ」と評価しています。
国防総省トップと現役軍司令官が相次いでビットコインの安全保障上の意義を議会で示したことで、民間の機関投資家の間でも米政府のデジタル資産政策への関心が高まっています。
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Source：C-SPAN
サムネイル：AIによる生成画像
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