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この記事の要点
- デンソー、ブロックチェーン活用の電池パスポートを商用化
- 欧州2027年義務化に先駆け、電池以外への展開も視野
デンソー、ブロックチェーンで電池情報管理
デンソーは2026年8月25日、欧州電池規則に対応するバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始したと発表しました。
欧州では2027年2月から、電動車載用電池やLMT（軽輸送手段用）電池、産業用電池などを対象にバッテリーパスポートの導入が義務付けられる予定で、デンソーは制度開始を前に対応サービスを商用化しています。
同サービスではバッテリーパスレディコンソーシアムが策定したデータモデルに基づき電池製品ごとにパスポートを生成し、利用者は製品のQRコードから電池情報を確認できる仕組みとなっています。
電池情報の管理には、デンソーが2017年から研究開発を進めてきたブロックチェーン技術が活用されています。
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欧州電池規則対応、実データ検証で実用性確認
欧州電池規則の背景とサービスの仕組み
欧州電池規則は、電池のライフサイクル全体を通じた持続可能性の向上を目的に2023年8月に発効した規制で、資源を循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を背景に導入されました。
2027年2月から義務化されるバッテリーパスポートはDPP（デジタルプロダクトパスポート）の導入例のひとつで、製造元や使用材料、リサイクル性、解体方法など、電池のライフサイクルに関する情報が記録されます。
こうした制度に対応するため、今回のサービスはアクセス権限管理機能を備え、一般消費者や経済事業者など利用者に応じて開示する情報を制御します。
デンソーはこの機能によって利用者のデータ主権に配慮したセキュリティを確保し、欧州電池規則で求められる情報管理に対応すると説明しています。
AESC・テュフと3社共同でパスポート検証
サービスの提供開始に先立ち、デンソーは2026年6月、テュフ ラインランド ジャパン、AESCと共同でESS（定置型蓄電システム）用電池を対象としたバッテリーパスポートの検証を実施したと発表しています。
AESCが保有する実データを用いてバッテリーパスポートを構築し、第三者認証機関のテュフ ラインランド ジャパンが欧州電池規則への適合性と実環境での実用性を確認しました。
デンソーとテュフ ラインランド ジャパンは2025年9月にDPPの推進に向けた覚書を締結しており、今回の検証も両社の連携に基づいて実施されています。
今後はAESCの車載用動力電池にも対象を広げ、実データを用いた検証を継続する方針となっています。
ブロックチェーンで電池データの信頼性確保
デンソーは2017年から研究開発を進めてきたブロックチェーン技術をバッテリーパスポートに採用し、電池情報の信頼性確保に活用しています。
製造情報や材料構成、CO2フットプリント（二酸化炭素排出量）などのデータを対象に、サプライチェーン全体で情報の信頼性を確保する仕組みを構築しています。
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電池以外にもDPPを拡大、エコデザイン規則も
欧州ではDPPの対象が電池以外にも広がっており、2024年7月に発効したエコデザイン規則では、幅広い製品を対象に耐久性や再資源化などの要件が設けられています。
デンソーはこうした制度の拡大を見据え、今回開発したサービスをバッテリーパスポート以外のDPPにも適用し、将来的には電池以外の製品領域へ展開する方針です。
今後は欧州に加えてグローバル市場での規制にも対応し、自動車メーカーなどによる資源循環を通じた価値創出を支援するとしています。
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Source：デンソー公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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