フランス暴動の略奪品をフリマ出品、大手ヴィンテッドが対応表明　政府も監視強化

（CNN） フランス全土で相次いだ暴動に関連して、略奪された商品がネットで売りに出されている事態を受け、フリマサービス大手のヴィンテッドが略奪品の出品を削除するとともに、不審な広告のチェック態勢を強化していることを明らかにした。

ヴィンテッドは略奪品の出品について、「即座に対応し、略奪に関連した出品を特定して削除した」と発表。「ヴィンテッドでは盗品の販売や宣伝を厳格に禁止している。一切容認しない」「不審な出品に対する監視を強化した」と説明している。

その上で、規約違反のアカウントについては恒久的に利用を禁止する可能性があると述べ、法執行機関や当局と連携して「新たに生じるリスクや不正行為に対抗する」と強調した。

フランス政府は、17日の暴動で盗まれた商品がネットで販売されていると伝えられたことを受け、フリマサービスに対する監視を強めている。

セルジュ・パパン中小企業担当相は、19日にフリマ運営業者を集めて内務省や司法省と会議の場を設けたとX（旧ツイッター）に投稿した。

20日には、運営側が略奪品の広告を発見して削除することを政府に約束したと説明。政府も出品を監視して、盗品を販売した者は摘発されると強調した。

ロイター通信によると、今回の暴動では、ルイ・ヴィトンやロレックスのような高級ブランドや、化粧品セフォラなどの小売店が略奪の被害に遭っていた。