ビットコイン一時6万ドル割れ、AI株急落が仮想通貨全面安の引き金に

BTC急落で仮想通貨全面安、AI株が引き金か

2026年6月25日、ビットコイン（BTC）が一時6万ドル（約970万円）を割り込み、2024年後半以来となる安値水準まで下落しました。

下落は主要アルトコインにも広がり、イーサリアム（ETH）やXRP・ソラナ（SOL）・ドージコイン（DOGE）もそろって売られたことで、仮想通貨市場は全面安の展開となり、投資家が保有する資産の評価額も大きく目減りしています。

今回の売りは仮想通貨市場に固有の悪材料ではなく、米国市場でAI（人工知能）・半導体関連株が急落したことをきっかけにリスク回避姿勢が強まり、値動きの大きい資産から資金が流出したことが背景にあると報じられています。

こうした株式市場の動きに加え、FRB（連邦準備制度理事会）のケビン・ウォルシュ議長が6月17日のFOMC（連邦公開市場委員会）でタカ派姿勢を示したほか、25日にはPCE（個人消費支出）物価指数の公表も控えており、金融政策を巡る警戒感も相場の重荷となっています。

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主要アルトコインも軒並み下落、売り広がる

BTC最高値から半値、主要銘柄の下落状況

全面安となった相場では、まずビットコインが過去24時間で約2.7%下落して3営業日続けて値を下げ、一時は約5万9,200ドル（約960万円）まで下落しました。

その後は6万ドル付近まで持ち直したものの、この水準は2025年10月に付けた過去最高値の約12万6,000ドル（約2040万円）からほぼ半値に当たり、弱気相場が長期化している状況を映しています。

下落はアルトコインにも広がり、イーサリアムは3%超安の約1,610ドル（約26万円）、ソラナも約67ドル（約1万1,000円）まで売られました。

XRPは約1.07ドル（約170円）まで下落し、心理的な節目とされる1ドル（約160円）に接近しており、この水準を割り込めば2024年11月以来の安値となります。

ミーム系銘柄の代表格であるドージコインも4%超下落して約7.5セント（約12円）を付け、ここ数年で最も低い価格帯まで下落しました。

DOGEを含むミーム系銘柄の下落については、市場全体でリスク資産への資金配分が縮小している状況を反映しているとの見方も出ています。

AI・半導体株の急落が仮想通貨に波及

今回の下落は仮想通貨市場固有の悪材料ではなく、米国株式市場でAI・半導体関連株が急落したことをきっかけにリスク回避姿勢が広がったものと報じられています。

米国市場では値動きの大きいハイテク株が売られ、投資家のリスク資産全体の保有比率見直しが進み、その流れが仮想通貨市場にも波及したとみられています。

今回の値動きについては、「デジタルゴールド」とされるビットコインが、安全資産よりもテクノロジー株に近い値動きを示したとの受け止めも広がっています。

売りは仮想通貨関連株にも波及し、ビットコインを大量保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）のほか、Coinbase（コインベース）やRobinhood（ロビンフッド）、イーサリアム財務戦略を推進するBitMine（ビットマイン）の株価も下落しました。

一方で、年初から続く現物ビットコインETF（上場投資信託）からの資金流出も相場の重しとなっており、機関投資家による売りが下落圧力を強めたとの指摘もあります。

FRBタカ派とPCE、高金利長期化への警戒

株式市場に加え、金融政策を巡る警戒感も投資家心理を冷やしており、ウォルシュ議長は6月17日のFOMCで政策金利を3.5〜3.75%に据え置く一方、フォワードガイダンス（先行きの政策方針の事前提示）を取りやめ、物価安定を優先する姿勢を打ち出しました。

同会合で公表された金利見通しの分布図では、18人の参加者のうち9人が年内に現行レンジを上回る金利を予想し、2026年末の中央値も3.8%へ引き上げられています。

この内容を受け、市場では早期利下げ観測が後退し、高金利環境が長引く可能性を意識した売りが続いているとの見方が出ています。

加えて25日には、FRBがインフレ動向を判断するうえで重視するPCE（個人消費支出）物価指数の公表が予定されており、市場では前年比4.1%への上昇が見込まれています。

これが実現すれば、4月の3.8%からさらに伸び率が拡大することになり、インフレ圧力の根強さを示すものとなります。

インフレ率が予想を上回れば、追加利上げ観測が再び強まり、ビットコインをはじめとするリスク資産には逆風となる可能性があるとの見方も出ています。

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PCEと次回FOMCへ、強まるマクロ警戒

AI・半導体関連株の急落に加え、FRBのタカ派姿勢も重なったことで、今回の相場ではマクロ経済要因が意識される展開となりました。

FRBはフォワードガイダンスの取りやめなど金融政策の情報発信にも変化を加えており、市場では今後の政策運営を慎重に見極める動きが続いています。

当面は、25日に公表されるPCEの結果や次回FOMCの政策判断に加え、米国のAI・半導体関連株の値動きにも市場の関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.75 円）

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Source：FOMC / FRB分布図 / BEA
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