ネットスターズ、Kaiaとステーブルコイン決済で連携｜アジア多通貨対応へ

Kaia連携で日本の店頭決済を推進

株式会社ネットスターズは2026年9月11日、ブロックチェーン「Kaia（カイア）」を運営するカイアDLT財団と、アジアでのステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

このMOUに基づき、両社はネットスターズの決済サービス「StarPay」の加盟店約70万拠点を通じて、カイア上のステーブルコインを日本の実店舗で使える環境づくりに取り組むとしています。

店頭での決済にあたっては、加盟店への入金を日本円で行う仕組みを前提とし、店舗側がステーブルコインを直接保有せずに受け入れられる形を想定しています。

協業では店頭決済に加え、アジア各国の通貨に連動するステーブルコインへの対応や、交換・流動性・清算に関する技術連携も検討する方針です。

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店頭決済・多通貨・清算を共同で検証

次世代決済構想「StarPay-X」を具体化

ネットスターズは今回のMOUを、既存の決済インフラとWeb3・デジタル金融をつなぐ次世代決済構想「StarPay-X」を具体化する取り組みの一環と位置づけています。

StarPay-Xでは、同社がこれまで構築してきた加盟店ネットワークや決済・精算インフラを基盤に、ステーブルコインやブロックチェーン、ウォレットなどのWeb3金融サービスを実店舗やクロスボーダー決済につなぐ方針を示しています。

カイアとの協業では、年間決済取扱高2兆円超・加盟店約70万拠点を持つStarPayの基盤と、カイアがアジアで構築するステーブルコイン基盤を組み合わせる計画です。

アジア各国のステーブルコインも対象に

店頭決済では、StarPayの加盟店ネットワークを活用し、カイアを基盤とするステーブルコインの受け入れを進めるとしています。

両社は韓国ウォンや香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨に連動するステーブルコインについても、対応可能性を検討する方針です。

訪日外国人が自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、加盟店側は日本円で代金を受け取る仕組みの構築も検討対象となっています。

オンチェーンFX基盤Ratioを活用

店頭決済に加えて、両社はカイアのオンチェーン外国為替オーケストレーション・レイヤー「Ratio」の活用可能性についても検証するとしています。

複数通貨建てステーブルコインの交換や流動性供給、加盟店への清算スキームを対象に、クロスボーダー決済に必要な技術や運用方法を共同で検証する計画です。

2億5千万人基盤のカイアチェーン

協業相手のカイアは、LINEの「Finschia（フィンシア）」とKakaoの「Klaytn（クレイトン）」の統合によって2024年に誕生したEVM互換のパブリックブロックチェーンとなっています。

420を超える分散型アプリ（DApp）と2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を持ち、ネイティブUSDTに加えて、日本円建ての「JPYC」やインドネシアルピア建ての「IDRX」などの実装を進めています。

韓国ウォン建てステーブルコインについても、韓国の主要金融機関との実証を踏まえ、発行・精算・流通の各段階を網羅する技術設計案を公表しています。

USDC・USDT・JPYC対応の店舗サービス

ネットスターズはカイアとの協業に先立ち、2026年7月13日にUSDC・USDT・JPYCへ対応した店舗向けサービス「Stablecoin Pay」を、手数料0.98%（非課税）で開始しました。

同社はこれまでに羽田空港でUSDC決済を検証したほか、ローソンでは実店舗のPOSレジと連携した実証実験を行い、店頭でのステーブルコイン決済を段階的に検証しています。

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日本の店頭利用に向け実現可能性を検証

日本では2023年6月の改正資金決済法施行によってステーブルコインが電子決済手段として制度化され、円建てステーブルコインの発行や流通に向けた取り組みが進んでいます。

一方、日常の買い物でステーブルコインを利用できる実店舗は限られており、ネットスターズは店頭での利用環境の構築を社会実装に向けた課題の一つに挙げています。

両社は今後、まず日本国内での利用環境の構築に向け、対象となるステーブルコインや加盟店、提供方法、交換・清算スキームを具体化していく方針です。

訪日外国人や国内の加盟店にとって決済の選択肢がどこまで広がるか、対象となるステーブルコインや店舗の範囲がどれだけ拡大するかに関心が集まっています。

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Source：ネットスターズ公式発表
サムネイル：AIによる生成画像