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この記事の要点
- ドイチェバンクが仮想通貨カストディへの参入を発表
- BTC・ETHなど5資産を年内に欧州法人向け提供へ
ドイチェバンク、BTC含む5資産の保管開始へ
ドイツ最大手銀行のドイチェ・バンク（Deutsche Bank）は2026年9月16日、欧州の機関投資家および法人顧客を対象としたデジタル資産カストディサービスを年内に開始する計画を発表しました。
開始時点では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、ステーブルコインまたは電子マネートークンに分類されるUSDC・EURC・EURAUの計5資産を取り扱う予定となっています。
同行がウォレットと秘密鍵の管理を担うため、対象顧客は自前のカストディ基盤を構築することなく、規制された金融機関の枠組みの中で仮想通貨（暗号資産）を保有・移転できるようになる見通しです。
サービスの開始は規制手続きの完了が条件とされており、開始時期や対象地域、取扱資産の範囲は今後変更される可能性があると同社は説明しています。
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ドイチェバンクのカストディ体制と拡大方針
ヘッジファンドや政府系機関にも門戸
サービスは同社のコーポレートバンクおよびインベストメントバンクの顧客を対象としており、法人・資産運用会社・ヘッジファンド・カストディアン・ブローカー・政府系機関などが利用対象に含まれると記載されています。
顧客の受け入れは同行の審査基準やデューデリジェンス要件、リスク許容度に基づいて判断され、既存の銀行業務と同様のコンプライアンス体制のもとで運用される予定となっています。
一方、ドイチェバンクは仮想通貨について、銀行預金に適用される預金保証制度と同等の保護対象ではなく、価格変動や詐欺、サイバーインシデント、市場参加者の破綻などの重大なリスクを伴うと注意を促しています。
秘密鍵を多層防御で厳格に管理
発表によれば、顧客資産を保管するカストディ基盤には、安全な鍵生成とハードウェアベースの保護に加え、職務分掌や複数人による承認など複数の安全管理策が導入されます。
ウォーム／コールドストレージの分離運用や冗長化された技術構成、バックアップとリカバリー体制も盛り込まれており、秘密鍵の管理から障害発生時の復旧までを複数のレイヤーで保護する設計となっています。
技術面では特定のコンポーネントに外部のテクノロジー・インフラ事業者を利用する方針ですが、今回の発表では具体的な事業者名は明らかにされていません。
ドイチェバンクは2023年9月、スイスのデジタル資産インフラ企業Taurusとグローバルパートナーシップを締結し、同社のカストディ・トークン化技術を統合する計画を公表しています。
同行は同年、Taurusが実施した6,500万ドル（約97億円）のシリーズBにも出資しており、デジタル資産分野で技術提携と出資の両面から関係を築いてきた経緯があります。
5資産から開始、トークン化商品も視野
開始時点では5資産に限定されるものの、取扱対象は顧客需要や同行のプロダクト承認、リスク管理、規制プロセスを踏まえて順次拡大する方針が示されています。
将来的なロードマップにはトークン化された金融商品も含まれており、現在予定する仮想通貨やステーブルコイン以外の資産も視野に入れています。
同社コーポレートバンク共同責任者のゲラルド・ポドブニク氏は、デジタル資産を伝統的な金融システムの「代替ではなく補完」と位置づけ、既存の金融インフラと共存する新たな仕組みとして展開する考えを示しています。
独大手DZバンクがMiCAR認可を取得
MiCA下で欧州銀行の仮想通貨対応が拡大
欧州ではMiCA（暗号資産市場規制）の枠組みのもとで銀行によるデジタル資産事業への参入が進んでおり、ドイツではDZバンクが2026年1月にMiCAR認可を取得して4銘柄対応の仮想通貨取引プラットフォームを提供開始しています。
制度面では欧州委員会が2026年5月、MiCAが市場や政策環境の変化に引き続き適合しているかを検証するため、見直しに向けた協議を開始しており、暗号資産や関連サービスを取り巻く規制枠組みの検証も進んでいます。
こうした環境の中でドイチェバンクは、規制手続きの完了を条件に年内のサービス開始を予定しており、その後は顧客需要や同行の承認・リスク管理プロセスを踏まえて取扱資産を拡大し、トークン化金融商品も対象に加えていく方針を示しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.22 円）
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Source：Deutsche Bank公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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