トランプ米政権、全政府職員にNDA義務付けを提案　メディアへの情報共有阻止狙い

（CNN） トランプ米政権は、政府全体を対象とした秘密保持契約（NDA）を準備している。連邦職員がメディア機関に「政府の機密情報」を共有することを阻止する狙い。

人事管理局（OPM）が26日付で官報に掲載した通知案によると、このNDAは現職および新規の連邦職員が「公務を通じて作成または取得した非公開、機密、または専有情報を保護」することへの同意を追跡することを目的としている。この提案は27日に公表される予定。

各省庁はこのNDAを使用するかどうかを選択できるという。公表後は、30日間の意見公募期間が設けられる。

トランプ政権は内部の計画やデータの流布を取り締まる取り組みを進めている。今回の動きはその最新の措置として物議を醸している。ヘグセス国防長官は昨年、国防総省職員がプロジェクトやイニシアチブ、その他の業務成果について情報を得る前にNDAに署名することを義務付け始めた。

通知案は、今年初めに実行された米国によるベネズエラ急襲作戦に先立ち、連邦職員が米紙ニューヨーク・タイムズと米紙ワシントン・ポストに「無許可で情報を開示」したことを挙げ、報道機関は「米軍兵士を危険にさらすことを避けるため」、その情報の公表を遅らせたと指摘している。

ニューヨーク・タイムズの編集責任者は、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束する作戦について確認が取れた詳細な情報は持っていなかったとし、トランプ政権の要請を受けて記事の公表を見送ったこともないと述べている。ワシントン・ポストの広報は、取材活動については説明しないとしてコメントを控えた。

通知案によれば、ある連邦職員は今年に入り、移民税関捜査局（ICE）の職員約4500人の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、役職などの個人情報を開示し、職員の安全を危険にさらしたという。

通知案は機密情報を「省庁内部の運営事項、人事に関する事柄、調達手続き、または現時点で公開されておらず、適用法の下で開示されるべきではない、意思決定前または審議段階のあらゆる機密資料」と広く定義し、こうした内容の開示は「省庁の運営を妨げ、国民の信頼を損なう」としている。

今回の措置は職員に対する「新たな実質的制限」を設けるものではなく、内部告発者の権利は守られるという。

しかし連邦職員労働組合として最大規模の米政府職員連盟（AFGE）は、この通知案について「極めて広範な情報を含んで」おり、職員を沈黙させる試みだと非難した。

同労組は、政権が各省庁に対し、職員にNDAへの署名を義務付けるよう働きかけ、署名を拒めば解雇されるとの見方を示している。