トランプ氏、欧州への米軍派遣を中止　駐留軍縮小の動き進む

（CNN） 米国のヘグセス国防長官は先ごろ、予定されていた欧州への2件の米軍派遣を急きょ中止し、欧州大陸から他の人員を撤収させるよう命じた。2人の国防当局者が明らかにした。米政権はイランでの戦争に対する欧州同盟国の支援のあり方をめぐるトランプ大統領の批判を受け、米軍兵の数を削減しようとしている。

2人の国防当局者によると、ヘグセス氏が署名した覚書は、ポーランドやバルト諸国、ルーマニアなどへのローテーション配備が予定されていた第1騎兵師団・第2機甲旅団戦闘団の派遣を突如中止する内容だった。同旅団の一部人員はすでに欧州におり、今後、米国へ再配置される必要がある。

覚書は、長距離ロケットやミサイルの発射を専門とする大隊のドイツへの将来的な派遣も中止し、そうした能力を監督する欧州の司令部を欧州大陸から撤収させるよう指示しているという。

この変更の前には、米国がイランから「屈辱を受けている」との発言をめぐってトランプ氏がドイツのメルツ首相を批判していた。トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がイランとの戦争に参加しないことも繰り返し批判している。国防総省の報道官は1日、ドイツから約5000人の兵士を引き揚げると発表した。

予定されていたローテーション配備や派遣の中止は、ドイツに常駐する部隊を迅速に撤収させる際の兵たん上の課題を回避しながら、兵力を削減する手段になりうる。欧州への派遣が中止された旅団戦闘団には約4700人の兵士がおり、長距離ロケット・ミサイル大隊には500人超の兵士が所属している。

米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）によると、2025年時点でドイツには約3万8000人、欧州全体には8万人の米軍兵士がいた。

CNNが確認した兵員規模変更に関する国防総省の論点は、今回の決定を欧州、特にドイツへの不満に直接結び付けている。欧州諸国は「米国が必要とした時に行動を強化しなかった」とし、「最近のドイツの発言は不適切で非協力的だった」と批判している。

また、「こうした逆効果の発言に大統領が反応するのは当然だ」とも主張。今回の決定は「即応態勢の回復に役立ち」、ドイツや他の同盟国が欧州防衛の第一義的責任を引き受けなければならないというシグナルを明確に送るものだとしている。

国防総省は、派遣中止や準備された論点についてコメントを控えた。

国防総省の26年の予算法案は、米軍が欧州に常駐、または45日を超えて派遣される兵士を7万6000人未満にする場合、戦略に関する一連の通知と証明を議会に提出しなければならないとしている。

民主党の上院議員で軍事委員会に所属するジーン・シャヒーン氏は14日、ポーランドへの派遣中止は「私の知る限り、われわれはその通知を受けていなかった」と述べた。

シャヒーン氏は「非常に近視眼的だ」との見方を示した。「誤ったメッセージを送っている。ウラジーミル・プーチン氏にも、中国にも、イランにも」