トランプ氏、イランと「大筋で交渉まとまった」　ホルムズ海峡再開と主張

（CNN） トランプ米大統領は23日、米国とイランの間で幅広い合意案の「交渉が大筋でまとまった」と明らかにした。ホルムズ海峡は再開される見通しだとも述べ、イランとの戦争終結に向けた動きに弾みが付く可能性を示唆した。

トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに、「合意案の交渉は大筋でまとまった。あとは米国とイラン、他の様々な国の間での最終調整次第だ」と書き込んだ。

ただ、イランのファルス通信はトランプ氏の説明に異を唱え、米国とイランの間で交わされた合意案の最新版によれば、ホルムズ海峡は引き続きイランの管理下にとどまる見通しだと報じた。

事情に詳しい関係者によると、最終合意間近とみられる覚書の最新版は、イランとの敵対行為を終了させるとともに、ホルムズ海峡を段階的に再開し、米国によるイランの港湾封鎖を解除するとの内容。

この合意により、海外の銀行に預けられているイランの資産の一部は凍結が解除されるとみられる。

このほか、イラン政府が備蓄する兵器級ウランの取り扱いなど、イランの核開発に関する残りの懸案事項を解決する継続的な交渉に向け、少なくとも30日間の期間が設けられることになる。

トランプ氏は最終的な詳細についてはまだ調整中であり、覚書の一部は変更される可能性が残っていると説明した。

ファルス通信はホルムズ海峡再開に関するトランプ氏の主張は「事実ではない」「現実と矛盾している」と報じ、「イランは海峡を通過する船舶の数を戦前の水準に戻すことで合意したが、決して戦争前のような『自由な通航』を意味するものではない」としている。

トランプ氏は23日のこれより前、大統領執務室でサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンの当局者を含む湾岸諸国や地域の指導者と電話会談を行い、イランをめぐる交渉などについて協議した。

協議内容について説明を受けた関係者によると、地域の指導者は電話会談中、トランプ氏にイランとの間で提案されている枠組みを受け入れるよう要請。この関係者は協議を心強い内容だったと評し、地域の別の情報筋も前向きと形容した。