トランプ大統領「250人恩赦」検討か｜収監中の仮想通貨開発者めぐり議論

トランプ大統領、最大250人の恩赦検討か

2026年5月14日、トランプ米大統領が米国建国250周年の記念行事に合わせ、最大250人規模の恩赦を検討していることが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになりました。

関係者の話として伝えられたところによると、発表時期はトランプ氏の誕生日にあたる6月14日、または来年7月4日の独立記念日の行事に合わせる案が浮上しているとされています。

ホワイトハウス内部での議論はまだ初期段階にあり、対象者や実施時期を含めた最終判断には至っていないとみられています。

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仮想通貨業界で恩赦要請拡大、収監中開発者にも視線

トランプ政権で強まる恩赦論

仮想通貨業界では、有罪判決を受けた創業者や開発者らが、トランプ氏の政権復帰後も大統領恩赦を求める動きを続けてきました。

実際に、トランプ政権2期目に入ってからは複数の業界関係者への恩赦が実施されており、収監中の関係者による恩赦要請や支援活動も活発化していると伝えられています。

なかでも恩赦の議論では、経営破綻した仮想通貨取引所FTXで元最高経営責任者（CEO）を務めたサム・バンクマン・フリード被告の名前が、とりわけ多く挙がっています。

同被告は2023年、FTX破綻に関連する7件の刑事訴追で有罪評決を受け、翌年には禁錮25年の判決を言い渡されました。

その後もSNSでの発信やインタビュー出演を続けている一方、トランプ氏が私的な場で恩赦に否定的な姿勢を示していたとする報道も出ています。

仮想通貨ミキシング開発者にも支援活動広がる

また、仮想通貨ミキシング（取引の匿名化）サービス「Samourai Wallet（サムライウォレット）」の開発者キオン・ロドリゲス氏についても、恩赦を求める動きが広がっています。

トランプ氏は2025年12月、ロドリゲス氏の事案を精査したうえで恩赦の可能性を検討すると述べたとされ、支持者によるオンライン署名の呼びかけも広がりました。

一方、「Tornado Cash（トルネードキャッシュ）」の開発者ローマン・ストーム氏とローマン・セメノフ氏を支援する署名活動も始まっていますが、賛同の広がりは限定的とみられています。

なお、ストーム氏自身は公の場で恩赦を求める発言を行っておらず、2025年8月には無許可の送金事業を運営した罪で有罪判決を受けています。マネーロンダリング（資金洗浄）の共謀や制裁違反に関連する別の容疑でも訴追されているとされています。

分散型ツール訴追で仮想通貨業界に波紋広がる

こうした一連の訴追をきっかけに、開発者にどこまで刑事責任を問えるのかが、仮想通貨業界で大きな論点となっています。

プライバシー擁護派やオープンソースソフトウェア支持者の間では、独立したユーザーによる分散型ツールの利用について、開発者まで刑事責任を負うべきではないとの主張も広がっています。

こうした議論が続くなか、すでに恩赦を受けた業界関係者の前例を踏まえ、収監中の開発者らが恩赦対象に含まれるのかにも関心が集まっています。

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Source：WSJ報道
サムネイル：AIによる生成画像