トランプ“歴史的大敗”でも日本が逃れられぬ「プランB」。在外米軍の総撤退を主張する民主最左派と日米安保の今後

イラン戦争の長期化や物価高に対する有権者の不満が噴出し、民主党が歴史的な大勝を収めた米中間選挙。上下両院で多数派を失うトランプ政権は、今後どのような局面を迎えることになるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、保守州にまで広がった民主党躍進の背景と選挙後の政局を分析。その上で、民主党による政権追及の行方や、イラン戦争を巡る新たな動きについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米中間選挙、結果分析と今後の展望

民主党はトランプ弾劾に動くのか。米中間選挙、結果分析と今後の展望

11月3日に投開票が行われたアメリカの中間選挙は、少々平凡な表現ではありますが、野党・民主党の歴史的な大勝に終わりました。上院では共和党から7議席を奪って多数派を奪還し、下院でも2008年以来とされる大差で過半数を確保する見通しです。選挙から5日がたった11月8日の時点でも、上院のアラスカ州とミシシッピ州では開票が続いており、下院も20ほどの選挙区で当選者が決まっていません。

それでも、大きな構図はすでにはっきりしています。トランプ大統領の2期目の折り返し点で、有権者は「イラン戦争」と「物価高」「政権の腐敗」に明確な審判を下しました。しかもその波は、民主党が数十年にわたって勝てなかったテキサス、カンザス、サウスカロライナといった保守州にまで届きました。

本稿では、最新の開票状況を踏まえて選挙結果を整理したうえで、票の動きの背景、選挙後の政局、2028年大統領選に向けた両党の動き、そして市場や中東情勢、日本への影響までを順にお話してみたいと思います。ちなみに、文中の数字は11月8日時点の報道に基づく暫定値で、今後の集計によって変わる可能性があることをあらかじめお断りしておきます。

まず、連邦上院（定数100）は選挙前、共和党53対民主党47（民主党と統一会派を組む無所属を含む）でした。今回、民主党はアイオワ、カンザス、メーン、ノースカロライナ、オハイオ、サウスカロライナ、テキサスの7州で共和党から議席を奪い、共和党は民主党の議席を一つも奪えませんでした。この結果、民主党会派は54議席、共和党は44議席となり、残るは未確定の2議席となっています。

注目区を見ると、勝ち方のインパクトが際立っています。テキサスでは民主党のタラリコ候補が共和党のパクストン州司法長官を55.1％対43.0％で破り、1988年以来の民主党上院勝利を収めました。ノースカロライナではクーパー元州知事が約20ポイント差で圧勝し、メインでは約30年勤めた保守穏健派の現職、スーザン・コリンズ氏が敗れました。

カンザスでは牧師のハミルトン候補が現職のマーシャル氏を破り、1932年以来の民主党上院議員が誕生します。一方で共和党は、フロリダの特別選挙などで議席を守るのが精一杯でした。

未確定の2州は、いずれも共和党が現在保持している議席です。ミシシッピでは民主党のコロム氏が現職のハイドスミス氏をリードしており、7日のAP集計（開票97％）で差は2,574票に広がりました。同州には再集計の制度がなく、残る暫定投票の扱いをめぐって両陣営の弁護士が集結しています。しかしまあ、真っ赤な保守州の典型であるミシシッピの上院選でこんなことが起きるとは、誰も予想しなかった結果といえます。

同じく当確の出ていないアラスカでは民主党のペルトラ元下院議員が現職サリバン氏を637票差でリードしていますが、開票はまだ約4分の3です。同州は順位付け投票制を採っており、11月18日に票の再配分を行い、25日に結果を認定する予定です。

さらにアラスカでは、現職と同姓同名の「もう一人のダン・サリバン」が立候補したことを理由に、トランプ政権がペルトラ氏勝利の場合に認定を差し止めるよう連邦裁判所に提訴しています。共和党政権の州当局自身が7日、その訴えの却下を求めており、二つの未確定区は法廷闘争の様相も帯びています。両州とも民主党が勝てば、上院は56対44という大差になります。

トランプが「政治の中心」に居続けた10年で定着した高投票率

連邦下院（定数435、過半数218）も民主の圧勝です。選挙前は共和党218（同会派の無所属1を除く）対民主党214という僅差でしたが、6日時点で民主党の当選確定は253、共和党は157で、なお25区が未確定でした。NBCは最終的に民主党259、共和党176と推計しています。民主党が共和党から奪った議席は40を超え、共和党が奪い返したのはわずか2議席にとどまります。

ペンシルベニアのフィッツパトリック氏やニューヨークのローラー氏といった激戦区の現職だけでなく、共和党の下院選挙を指揮した全国共和党議会委員会の委員長、ハドソン氏（ノースカロライナ9区）までもが落選しました。「安全区」と見られていたミズーリ2区などでも現職が敗れており、波の大きさを物語っています。過去数回にわたって、本メルマガでは『注目選挙区』の背景分析をして参りましたが、その全てで民主党が勝ったという予想外の展開となりました。

目を引くのは、共和党が自党に有利なように引き直した選挙区が各地で崩れたことです。フロリダやテキサスでは、与党票を多くの区に「薄く広く」配る区割りが裏目に出ました。大統領の与党は直近5回の中間選挙で平均31議席を失ってきましたが、今回はNBCの推計で約40議席減となり、2010年のティーパーティー旋風（民主党63減）以来の大敗となりそうです。

今回の選挙を支えたのは、中間選挙としては異例の高い投票率です。フロリダ大学の選挙研究所による速報値では、有権者資格のある人口に占める投票率は49.4％、投票者は約1億2,430万人に達しました。1914年以降の中間選挙では、2018年の50.05％に次ぐ高さです。振り返ると、中間選挙の投票率は2002年から2010年まで40％前後で推移し、2014年には36.7％まで落ち込みました。

ところがトランプ氏が政治の中心に居続けたこの10年で、2018年は50.0％、2022年は46.2％、そして今回の49.4％と、「高投票率の中間選挙」が定着しつつあります。大統領選（2020年は66.6％、2024年は63.9％）と中間選挙の差も、かつての20ポイント超から縮まっています。州別ではメインが約66％で最も高く、ウェストバージニアが約33％で最も低い結果でした。

この高い投票率のもとで、保守州では大きな票の移動が起きました。2024年の大統領選でトランプ氏が付けた差と、今回の上院選で民主党候補が付けた差を足し合わせると、この2年間の「振れ幅」が計算できます。テキサスは約26ポイント、ミシシッピとサウスカロライナは約23ポイント、カンザスは約21ポイントも民主党寄りに動いており、共和党が依然として勝ったフロリダでさえ約10ポイントの移動がありました。サウスカロライナでは、トランプ氏が2024年に勝った郡が平均で約21ポイント左に振れたとの分析もあります。

その最大の要因は、何といっても今年2月末に始まったイラン戦争と、それに伴う物価高です。当初は数週間とされた作戦は約8か月に長引き、ガソリン価格は開戦後に約40％上昇しました。CNNの出口調査では、有権者の74％がイラン戦争を投票の「決定的」または「主要な」要因に挙げ、AP通信の調査では約6割が対イラン武力行使を「誤った判断」と答えています。

全国の出口調査では89％が生活費を重要な要因としており、共和党は経済問題での優位を失いました。これに加えて、トランプ氏が強く推した候補の多くが本選挙で敗れたことも、候補者の質という共和党の課題を浮き彫りにしました。

民主党の議会掌握前にトランプが狙う「政策の既成事実化」

とりわけ象徴的なのがテキサスです。過去20年の上院選を振り返ると、民主党は2006年に約26ポイント、2014年には約27ポイントもの大差で敗れていました。2018年にはオルーク氏が約3ポイント差まで迫ったものの、2020年と2024年は再び約9～10ポイント差で敗れています。大統領選でも、2020年に約6ポイント差まで縮めた差は、2024年には約14ポイント差に戻っていました。

つまり「テキサスはいずれ紫（接戦州）になる」という予測は、この20年間、何度も裏切られてきたのです。そのテキサスで、今回は上院選で約12ポイント差の勝利、知事選でもイノホサ氏が現職アボット氏を52.8％対45.7％で破りました。1994年以来の民主党知事であり、初のラテン系女性知事でもあります。

背景には、ヒューストンやダラスなど大都市圏の記録的な投票、2024年に保守化した南テキサスのラテン系有権者の回帰、そしてスキャンダルを抱えたパクストン氏の指名があります。タラリコ氏の差はイノホサ氏の約2倍で、知事選ではアボット氏に入れつつ上院選ではタラリコ氏を選んだ「分割投票」が相当数あったとみられます。期日前投票だけで770万票に達し、2018年の記録も更新しました。

これが一過性の現象に終わるのか、構造的な変化の始まりなのかは、まだ判断できません。ただし、共和党が大統領選で勝つためには、選挙人40人を抱えるテキサスの勝利が事実上の前提です。その土台が揺らいだという一点だけでも、2028年の選挙戦略については、相当な組み替えが必要となるのは間違いありません。

開票の夜、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、自分が投票用紙に載っていれば地滑り的に勝っていたと主張しました。敗北の原因は候補者にあるとし、テキサスで敗れたアボット知事を「名ばかりの共和党員」と批判するなど、責任を自らではなく周囲に求める姿勢を示しています。一方で、結果は「完全に受け入れる」と早々に表明し、民主党も「よく戦った」と称えました。

その後のFOXニュースの取材では「一部はイランだ」と述べ、戦争によるガソリン高が逆風になったことを部分的に認めています。ただし、「VETO（拒否権）」と書かれた帽子の画像を投稿したように、民主党の法案には拒否権で対抗する構えも崩していません。ちなみに、このタイミングで、首席補佐官が実務家のスージー・ワイルズ女史から、超強硬派のスチーブン・ミラー氏に変更となりました。

多くのメディアは、「黒い枢機卿」というニックネームのあるミラー氏を首席補佐官にしたことで、大統領はポピュリズム政策を継続というニュアンスで報じています。ですが、もしかすると、健康問題を抱えたワイルズ氏がこのタイミングで身を引いただけかもしれません。ミラー昇格という人事も順送り、もしくは他にチョイスがなかっただけという可能性もあります。

さて、新しい議会が召集されるのは2027年1月3日です。それまでの約2か月は「レームダック（死に体）会期」と呼ばれ、共和党がなお旧議会の上下両院を握っています。注目すべきは、この期間に大統領がイランへの攻撃や関税を加速させるリスクです。民主党が予算や調査の権限を持つ前に「政策の既成事実」を作る動機があるためです。

ガス抜きとイラン戦争終結のため進む可能性もあるヘグセス罷免

この会期ではつなぎ予算の延長も焦点となり、民主党のシューマー上院院内総務は、予算をてこにイラン戦争の戦費を止める構えを見せています。そんな中で、選挙後に急浮上したのが、ヘグセス国防長官の弾劾問題です。共和党のマッシー下院議員が、議会の承認なくイランでの軍事行動を続けたことなどを理由に弾劾決議案を提出しており、今週にも採決が行われる見通しです。

落選した共和党議員から造反が出るとの観測が広がり、共和党関係者の間でも可決を予想する声があります。民主党のジェフリーズ院内総務も賛成を明言しました。ただし、大統領はヘグセス氏を留任させる意向で、上院で罷免に必要な3分の2の賛成を得るのは、民主党が多数派となる1月以降でも党派別のラインからは困難です。ですが、ガス抜きとイラン戦争収束のために、ヘグセス罷免が進む可能性はあると思います。

その場合は早期に辞任して、大統領が恩赦という流れが想定されますが、恩赦しないでスケープゴートにする可能性も残っています。仮に、イラン問題について、またベネズエラの問題も含めてヘグセスに責任を「なすりつける」場合は、ヴァンス氏として、わざわざ大統領と対決する必要は消えますから、彼1人を切って済ますということには、多くの立場の人々がそれぞれの動機を持っているとも言えます。

さて、大統領自身の弾劾についてですが、民主党指導部は慎重です。下院では単純過半数で訴追できますが、上院での罷免には67票が必要で、共和党から11～13人の造反がいる計算です。次期議長となるジェフリーズ氏は「何も排除しないが、何も決めていない」と述べ、優先課題としては、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）削減の撤回、オバマケアの税額控除の延長、関税に関する議会権限の回復、イラン戦争の停止の4点を挙げています。

民主党は代わりに、召喚状を使った調査で政権を追及する構えです。対象には、大統領一族のビジネスや暗号資産をめぐる利益相反、移民取り締まりの実態、エプスタイン関連文書の扱いなどが挙がっています。「弾劾より調査」、つまり視覚的な対決よりも、公聴会を通じて政権の弱点を2028年まで示し続ける戦略といえます。民主党としては、深刻な内部対立を抱える中では、調査がダラダラ続くのが党利党略的にはプラスということでしょう。

これは「二期目の大統領の中間選挙」としては一般的なものですが、今回の中間選挙は、事実上2028年大統領選のスタートの合図にもなりました。憲法上3選ができないトランプ氏の後継をめぐり、共和党ではこれまで「本命」とされてきたヴァンス副大統領の立場が揺らいでいるという説があります。選挙当日の世論調査平均では、ヴァンス氏は約39％、ルビオ国務長官は約26％でした。

しかし選挙後の予測市場では、指名獲得の確率がヴァンス氏30％、ルビオ氏23％、デサンティス・フロリダ州知事18％と拮抗しています。ギングリッチ元下院議長は、敗北の規模が大きすぎて指名争いは完全に開かれたと評しています。

イラン戦争への責任を逃れられないヴァンスとルビオの苦悩

そのヴァンス氏は選挙直後、敗因は「戦争だ」と総括し、政権の看板政策と距離を取り始めました。大統領もこの見方を「おおむね正しい」と認めていますが、副大統領として政権の決定に関わってきた以上、完全に責任を逃れることはできません。ただ、イラン戦争についてはヴァンス氏は当初から冷静でしたから、ここで和平に貢献できれば加点になるかもしれません

これに対してルビオ氏は選挙戦への露出が少なかった分だけ傷が浅く、「共和党の唯一の勝者」とも評されて持ち上げる向きがあります。ただし国務長官としてイラン戦争を外交面で担ってきた以上、戦争との関わりを断ち切るのは容易ではありません。

民主党躍進の波に耐えたフロリダを地盤とするデサンティス氏も、再挑戦の機会をうかがっていますが、「コロナ感染対策潰し」で売っていたデサンティス氏は、全国的にはかなり「忘れられている」懸念もあります。いずれにしても、共和党が問われているのは、トランプ氏の支持層をつなぎ止めながら、戦争と物価という「トランプ政治の負の遺産」からどう距離を取るかという難題です。

民主党側では、今回の勝者たちがそのまま2028年の候補者というような待望論が出始めています。ジョージア州で約18ポイント差の再選を果たしたオソフ上院議員は、予測市場で指名獲得確率の首位に躍り出ました。ペンシルベニア州で約22ポイント差の再選を果たしたシャピロ知事、への待望論も強まっています。但し、オソフ、シャピーロの両氏はユダヤ系です。

また、一方で、区割りの見直しで下院議席を上積みしたカリフォルニア州のニューサム知事も、実績を訴えられる立場です。進歩派ではAOCことオカシオコルテス下院議員が、自身と近いエルサイード氏がミシガン州で初のムスリム上院議員に選ばれたことで勢いづいています。

そして一部で急速に持ち上げられているのが、テキサスで勝ったタラリコ氏です。信仰と生活苦を結びつけて平易な言葉で語るスタイルは、「赤い州で勝てる民主党員」という評価があります。「神は貧者の味方」というスピーチは、21世紀には新鮮というのは、分からないではありません。そうなのですが、オバマ氏と比較すると切れ味はかなり鈍い感じもあります。

民主党の課題は、人材の厚さがそのまま路線対立に転じかねないことです。激戦州で大差をつける中道型、保守州で勝つタラリコ型、そして若い支持層を起こす進歩派型のAOC路線、どれを軸にするのか。今回の勝因は政権への反発であり、民主党の政策が積極的に支持されたとは限りません。戦争と物価への対案を新議会で形にできるかどうかが、2028年の勝敗を左右するでしょう。

とりわけ、AI規制問題と、中東情勢については、民主党の左派と中道派はまったくの「水と油」です。そんな中で、中道派がAIの弊害を抑える政策や中東和平策を提案できるのか、あるいはAOCが「全体の成長」に目覚めてビル・クリントンのような統治者の責任を担える人材に成長するのか、これがポイントです。どちらも無理であれば、党としては分裂と崩壊の危険がいつまでも残ることになります。

「終結への期待」と「攻撃激化への懸念」が交錯する中東情勢

選挙結果は金融市場も大きく揺らしました。選挙翌日の4日、ニューヨークのダウ平均株価は約3％上昇し、選挙後としては44年ぶりの大幅高となりました。「ねじれ議会」によって関税や戦争に歯止めがかかるとの期待から、原油価格も急落しました。ところが翌5日、状況は一変しました。

ナスダック総合指数は5％超下落して「調整局面」入りし、主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体指数は約12％安と2020年3月以来の下げ幅を記録しました。エヌビディア株も約9％下落し、約3兆ドルの時価総額が失われたと報じられています。

きっかけは、新たに就任する民主党の知事や議会が、電力や水を大量に使うデータセンターの建設を抑制し、AI規制を強めるとの警戒感でした。そこに半導体大手からの弱い需要見通しや、巨額のAI投資が本当に回収できるのかという以前からの疑念が重なりました。ただし、6日には押し目買いが入り、ナスダックは約1％反発、半導体株も前日の下げ幅の一部を取り戻しました。週明けも市場は堅調です。

その、一方で、市場予想を上回る雇用統計を受けて、12月の利上げ観測という新たな重しも加わっています。現時点では「バブル崩壊」と断じるのは早計で、政治的な重しが過熱したAI投資の「ガス抜き」を促す局面とみる方が妥当でしょう。ただし、州レベルのデータセンター規制や大手クラウド企業の投資計画次第では、調整が長引く可能性もあります。

中東では、アメリカの選挙結果がイスラエルの政局と直接つながり始めています。10月27日のイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相の連立勢力は選挙前の68議席から53議席に減らし、定数120の過半数61を割り込みました。首相のリクードは27議席で第1党を守ったものの、ヘルツォグ大統領は7日、組閣を担う人物として野党連合を率いるアイゼンコット元参謀総長を指名しました。

アラブ系政党を含む67人の議員が同氏を推薦し、ネタニヤフ氏を推したのは46人にとどまったためです。ヘルツォグ氏は指名にあたり、アメリカの「新たな政治的現実」にも言及しました。アイゼンコット氏には28日間（最大14日延長可能）の組閣期限が与えられ、リクードを含む幅広い連立も排除しない姿勢を示しています。組閣に失敗すれば再選挙もあり得ます。

ここで重要なのは、イラン戦争がトランプ氏とネタニヤフ氏が共に始めた戦争だという点です。そう考えると、このイラン戦争そのものが米国でもイスラエルでも有権者の審判を受けたといえます。米議会が戦費を絞り、イスラエルで政権交代が実現すれば、戦争の終結に向けた条件は整います。

ただし、野党側のアイゼンコット氏も対イラン強硬路線を大きく変えるとは考えにくく、新議会召集前の米国による攻撃激化というリスクも減ったとはいえ、残っています。中東情勢は、終結への期待と激化への懸念が交錯する局面に入ったと言えるでしょう。

米民主党の「ブルー・ウェーブ」が日本経済に及ぼす4つの影響

日本市場もこの米民主党の「ブルー・ウェーブ（青い波）」を直接受けました。米国の開票作業と重なった11月4日の東京市場では、日経平均株価が一時前営業日比3,000円超安まで下落し、終値は893円安の62,188円でした。下げを主導したのはアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株です。AI規制への警戒からリスク回避の円買いが入り、ドル円は一時157円台前半まで円高が進むなど、「円高と株安の連鎖」が生じました。

この下げは、結局は短期的には反転したのですが、もう少し先の中長期的な影響を考えるのであれば、少なくとも4つの経路で現れそうです。

1つ目は関税です。自動車などにかかる15％の税率は日米合意に基づくもので、議会の構成が変わっても自動的に下がるわけではありません。ただ、民主党議会のもとでは、消費者利益や景気、株価を考えると、これを超える引き上げは難しくなるとの見方が有力です。

2つ目は対米投資です。合意された5,500億ドル規模の対米投資をめぐっては、任期後半の政権が成果を急ぎ、米国側に有利な案件を求める圧力が強まる可能性があります。反面、民主党はより労組と近いことから、労組の利害が前面に出てきて日本側に不利に働く可能性もあります。

3番目は為替と物価です。AI関連株の調整は円高要因、米国の物価高と利上げ観測は円安要因です。高市政権は2027年度予算の概算要求が過去最大の140兆円超となる積極財政を進めており、日本側の要因も加わって、相場は不安定になりやすい状況です。一方、戦争終結への期待から原油価格が落ち着けば、輸入物価の押し下げには追い風となります。

その一方で、物価対策を進めるのなら利上げが視野に入ります。トランプ氏の「利下げ要求」がトーンダウンする可能性もあり、そうなれば、日米金利差は広がり、円の一段安や円安の長期化もあるでしょう。せっかくイラン情勢が好転しても、円安が進むとエネルギー高騰は解消しないかもしれません。

4番目は、安全保障です。日米安保条約そのものは変わりませんが、インド太平洋への部隊配備や装備の予算は議会が決めます。中東での戦争が縮小に向かえば、アジアへの関与を立て直す余地も生まれます。一方で、民主党の最左派DSAは、極右と同じように在外米軍の総撤退を主張しています。民主党の党勢が強まっても、日本は「プランB」を真剣に考慮する必要からは逃れられないと思います。

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