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AI関連企業の株価下落や欧州の財政不安、各地で続く戦争など、国際社会を覆い始めた先行きへの不透明感。アメリカの政治的混乱や中国の成長鈍化も重なり、世界は従来の秩序が揺らぐ大きな転換点を迎えようとしています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案しつつ、各国に漂う「漠たる不安」の本質を分析。さらに次なる国際秩序において日本が果たしうる役割を考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：大転換期の世界
世界を覆う不安の連鎖。大転換期の世界
トランプ氏の米国衰退、AIバブル崩壊の危険性とAI自体の自律的なネット環境の破壊、AIによる労働者の失業、イラン戦争、ウクライナ戦争、欧米諸国の金利上昇など多くの問題が起こる「漠たる不安」が漂う時代になっている。今後を検討しよう。
先週、株価は210ドルの上昇。AI株の下落が続き、10年米国債金利が4.99％に下落した。AI株から逃げた資金が米国債に入り、米国債金利が下がったことによる。その上、フランス国債も金利上昇であり、そこから流出した資金も米国債に入ったようである。
11月3日の米中間選挙も迫ってきている。中間選挙で支持率30％のトランプ氏がボロ負けすると、弾劾裁判の可能性が濃厚になり、トランプ氏は、やけ気味になり、何をしでかすのか分からない。反対に、議会も中間選挙後に多数の高官を解雇或いは辞職させるだろうという。中間選挙後、米国の国政が停滞する事態になる。
その上、AIの問題が多発している。ネットサービスのサイトに不正侵入して、多くの個人情報が盗まれている。このハッキングの手法をAIが自動で行っているという。また、PHP言語にバグが見つかり、ハッキングの穴ができているという。このパッチを掛ける必要になり、世界中で多くのサイトがサービスを停止した
このため、英国政府が国民に対し食料や水など3日分の物資の備蓄を呼び掛けている。気象災害やサイバー攻撃など様々なリスクが高まるなか、生活に必要なサービスやインフラの途絶に備えるという。
米国では、銀行員や証券マンなどの解雇が起きている。プログラマーも大量に解雇されている。AIによる自動化で人が必要でなくなっているからだ。AI不況の状況にもなっている。
それと、AIデータセンターの投資額が巨大であるが、その投資に見合う利益が得られるのかとの観点と、その投資が循環取引になって見かけ上の利益が膨大にしていないかと2つの面で疑念が出ている。このため、AI関連企業の株価が下落している。
その上、AIデータセンターを作るには、電力が必要であるが、その手配ができずに建設が遅れているし、データセンター建設反対の運動も各地で起きていて、民主党が議会多数派になると、規制法案が出て、益々、建設ができなくなると見られている。
このため、GPUやメモリーなどのチップはあるが、設備ができないことで、GPUやメモリーの需要も少なくなると見込まれ始めた。このため、半導体株も下落している。
GPUを作るエヌビディアの1強時代であったが、他社もAI用CPUを作り始めて、エヌビディア1強時代も終わろうとしている。
そして、AIでは中国の追い上げも厳しくなり、安価で利用できるので、顧客が奪われている。この面からも米AI企業の利益が心配な状況になっている。
それと、米国の賃貸マンション投資市場でも融資残高は約345兆円なのに、家賃収入の悪化で不動産ファンドが返済難に陥り、銀行は不良債権処理を先送りしている。もし、損失が一気に表面化すれば、信用収縮が起きる。不動産バブルも崩壊することになる。
いよいよ近づいてきた「第4の転換期」のピークポイント
その上、地政学的な問題も多発している。イラン戦争などの戦争も継続して、中間選挙後の戦闘の激烈化も心配され、それに伴う原油価格の高騰も起こることになる。
このような不安定な世界になっているが、ウクライナ戦争などで、欧州もインフレで国民が反政府活動に参加して、フランスでも暴動などで政情不安定になり、フランス国債の金利が上昇している。
フランスだけではなく、イタリアなど多くの国で暴動が起きて、国債金利が上昇してきた。欧州の財政危機が連鎖し始めた。
米国衰退後、中国が覇権を取ると思われているが、その中国も、急速な人口減少と高齢化だけでなく、習近平独裁政治で政治の硬直化が進み、経済成長、社会保障、統治能力が長期的に低下している。世界的に安定的な基盤が失われている。
ということで、レイ・ダリオが言う「第4の転換期」のピークポイントに近づいているように見える。大きく世界が変わる時代になってきたようである。
攻撃を行うしかないトランプ。イラン戦争の現在地と今後
イラン攻撃をトランプ氏は中間選挙後に行う方向としたが、揺れている。しかし、現時点では中間選挙に集中する必要があるが、それでも、イラン攻撃をするかどうかである。
しかし、イランは核開発を継続すると言うので、トランプ氏もイラン攻撃を行うしかないようである。
これに対して、イランは、米国が再びイランを攻撃した場合、周辺諸国のインフラも攻撃するが、ペルシャ湾内の主要7本の海底インターネットケーブルを攻撃する方向だという。
それと、分散型モザイク防衛ドクトリンに移行する。これは、イランの中央指導部が排除された場合でも、イランが戦闘を継続できるようにするためである。
戦闘開始が迫る中、ロシアは、イランから人員を避難させ始めたとの情報が入り、複数のロシア空軍Il-76輸送機がブーシェフル空軍基地に着陸し、近隣のブーシェフル原子力発電所からすべてのロシア人スタッフを引き揚げ始めているという。
そして、10月27日にイスラエル総選挙であり、ネタニアフ首相が政権を維持できるかが問題のようである。政権維持の場合はイラン攻撃を継続することになる。
10月25日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
明らかになったウクライナ戦争終結を巡る新たな和平案
ウ軍は「ヴィヴァルディ作戦」の第4段階の完了を宣言した。結果的に、ロ軍をジェレベツ川まで押し戻し、スロビャンスク・クラマトルスク防衛戦の安定を達成したという。
この状況で、米国によるウクライナでの戦争終結を目指す新たな和平案が明らかになった。
- 現在の前線沿い、またはドンバスでの戦闘が終了した時点で、非武装地帯が設置される。
- ウクライナ、ロシア、米国の3カ国による三者協議が戦争終結に向け始まる。
- ウクライナはNATO加盟申請を撤回し、その見返りに投資とEU統合が提供される。
- ロシアに対する多くの制裁が解除され、米国による投資が行われるほか、西側諸国と欧州がロシアとの関係を正常化する。
- 欧州へのエネルギー供給を担うノルドストリーム・ガスパイプラインの再稼働も可能性がでる。
ゼレンスキー大統領は23日、ウクライナ、ロシア、米国の和平交渉担当者が、11月前半にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで実務レベルの協議を開くことで合意したという。その後に3カ国の首脳会談が行われる方向であるが、プーチンは、ドンバス全域を渡す条件に固守しているという。
「宇宙分野での革新」が続く日本に期待される役割
先週、株価は2,600円の下落。日経平均は最高値から1万円弱下げている。コアウィーブ・ショック後も半導体株の下げが続いている。株安になり、10年物国債金利はも2.80％まで低下した。156円台と円安も収まっている。
しかし、AIによるハッキング被害が大幅に増えてきて、インフラへの影響も心配される状況になってきた。このハッキングの大元は中国であるという。
中国のAIの発展は米国と同様であり、このため、AIが自律的にネットに侵入することができているようである。中国からの呼をネット監視強化で、ハッキングを止めることはできないのかと思う。
それと、欧米諸国ではインフレで暴動が起き、政情不安定になっているが、日本は統制経済で最大221.2円であるべきガソリンを全国平均小売価格で170円程度にしているので、インフレ率2.1％と低く、国民の不満からの暴動を防いでいる。ということで、統制経済の効果が出ている。国民の不満を大きくしないことが、戦争の時代では重要なことである。
その状況下で、日本は宇宙分野での革新が続いている。小さな原子炉ができ、この原子炉からのイオンでイオンエンジンにより、火星やそれより遠い惑星にも行けることになる。宇宙に長時間滞在もできる。そして、みちびき（準天頂衛星システム）、だいち（ALOS）などの衛星が軌道に乗り、日本独自の地球観測ができるようになっている。
H3ロケットの軌道誤差が少なく、正確な位置に衛星を打ち上げられることで、この分野も楽しみになってきた。この技術の上にビーム砲がある。
世界の転換期に、米国の宇宙技術を置き換えられるのは、中国と日本のような気がする。これができると、ウクライナへの情報提供も米国なしにできることになり、ウクライナの犠牲者を少なくできることになる。
米国の技術発展がAI分野と宇宙技術であるが、宇宙技術上で日本の部品が大きな役目をはたしている。ということは、日本も宇宙分野でも潜在能力を持っていることになる。
宇宙とAIを抑える者が、次の世界の覇者になると見られる。中国と米国が競っているが、日本も参加できる素地がある。
ラピラスの2ナノ半導体生産も近く、完成することになる。小型原子炉もあり、AIは米国と組んでフィジカルAI分野を日本が開発すれば、十分に中国に対抗できる。
米国衰退後、中国が世界覇権を取ることに、待ったを掛けられるのは、日本しかないような気がする。
政府も、安全保障3文書の改定に合わせ、防衛産業を抜本的に強化する「防衛産業基盤戦略」を年内に策定し、人工知能（AI）などのデュアルユース（軍民両用）技術に関わる産業の育成策を盛り込む。防衛産業の成長で有事の生産能力を確保しつつ、経済も活性化させる「防衛と経済の好循環」の実現を図る。やっと、日本も米国の覇権交代に備えるようである。
欧州の衰退も激しくなっている。日欧連合でも自由民主主義は守れないような気がする。日本が頑張るしかない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年10月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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