トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス　月額1600万円

2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア＆テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。（AP通信／フランク・フランクリン2世撮影）

By Mary McCue Bell – The Washington Times – Saturday, August 1, 2026

　トランプ米大統領のSNSトゥルース・ソーシャルの投稿を一般公開前に「最高ランク」のユーザーが閲覧できる有料サービスが1日、始まった。運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が発表した。

　新サービスは「トゥルースAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」と呼ばれ、月額最大約10万ドル（約1600万円）を支払うウォール街の投資会社などに対し、トランプ氏を含む「最も影響力のある利用者」の投稿をリアルタイムで配信する。

　TMTGのケビン・マクガーン暫定最高経営責任者（CEO）はサービス開始に先立つ声明で、「市場を最も動かす『トゥルース（真実）』を、ライセンスに基づくリアルタイム配信で提供するとともに、高収益で継続的な収入源として独自資産を収益化する戦略を前進させる」と述べた。

　このサービスを利用すれば、高頻度取引業者は一般投資家よりわずかに早く投稿内容を把握でき、その時間差を利用して巨額の利益を得られる可能性がある。

　マクガーン氏は「市場はすでにトゥルース・ソーシャルの投稿で動いている」と強調した。

　同社によると、すでに契約申し込みは始まっている。

　3年契約の場合は月額6万ドルに割り引かれる。同社が、トランプ氏の市場への影響力は退任後には薄れると見込んでいる可能性もうかがわせる。

　発表ではトランプ氏の名前は明示されなかったが、同氏はトゥルース・ソーシャルの最大の利用者であり、市場に影響を与える経済政策や政敵への批判、国際情勢に関する投稿を続けている。

　トランプ家はトゥルース・ソーシャルを運営する上場企業TMTGの筆頭株主でもある。

　TMTGは、このサービスを批判する声について、「自由市場へのイデオロギー的反発か、公表情報と非公表情報の違いを理解していないか、その両方だ」と反論した。

　これに先立ち、民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州）とエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は今週、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長に書簡を送り、証券法違反の可能性について調査するよう求めた。

　両議員は「これは大統領職を私的利益のために利用する極めて不当な行為であり、一般投資家と市場の公正性を損ない、ウォール街や一部の富裕層だけを利するものだ」と批判した。

　トランプ氏の投稿はこれまでも市場を大きく動かしてきた。

　2025年4月には、「今が買い時だ」と投稿した数時間後、多くの関税措置を90日間停止すると発表し、主要株価指数は急騰した。

　また、米国とイランの戦争を巡る投稿は原油価格を大きく変動させたほか、USスチールへの外国企業の投資を称賛した際には同社株が上昇し、アップルとの提携を発表した後にはインテル株も値上がりした。

　今回の新サービスはTMTGにとって大きな収益源となる可能性がある。

　トゥルース・ソーシャル運営会社の株価は、トランプ氏の大統領就任以降75％下落しており、数億ドル規模の赤字が続いている。このため、わずかな契約件数でも売上高への寄与は大きいとみられている。