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この記事の要点
- テキサス州議員、自治体のBTC投資認める法案提出
- 市・郡に上限1000万ドル、州から地方へ投資枠拡大
テキサス新法案、地方自治体にBTC投資の道
2026年11月9日、米テキサス州のロン・レイノルズ下院議員（民主党）は、州内の各市・郡が最大1,000万ドル（約15.9億円）の公的資金をビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資できるようにする法案「HB 815」を提出しました。
テキサス州では2025年に州政府によるビットコイン準備金の設立が法制化されており、HB 815は公的資金による仮想通貨投資の権限を市・郡にも広げることを提案しています。
投資上限は各市・郡に個別に適用され、ビットコイン以外の仮想通貨も対象となるため、法案が成立すれば地方自治体がそれぞれの判断で投資先を選べるようになります。
HB 815は2027年に開会する第90期テキサス州議会に向けて事前提出された法案で、成立した場合の発効日は2027年9月1日と定められています。
ビットコイン準備基金に署名
自治体向けBTC投資法案、州準備金との違い
市・郡の公的資金を幅広く投資対象に
HB 815は、テキサス州政府法典第2256章「公的資金投資法」に、新たなセクション2256.0165「認可投資：仮想通貨」を追加することを提案しています。
新設条項には、市・郡が自ら保有する資金だけでなく、管理下にある資金も仮想通貨投資の対象とし、各自治体の投資額を最大1,000万ドルに制限する規定が盛り込まれました。
投資権限は市と郡に限られ、学区（スクールディストリクト）などの地方政府機関は対象外となります。
投資を認められる市・郡にも、既存の公的資金投資法に基づく資金管理基準が適用され、自治体ごとの投資方針や元本の安全性、流動性を重視した運用が求められています。
BTC以外も対象、州準備金の時価総額要件は適用せず
投資対象の定義には、2025年に成立した州法「SB 21（テキサス戦略的ビットコイン準備金・投資法）」のセクション403.701が採用されています。
SB 21では州会計監査官が管理する独立基金を設立し、購入対象となる仮想通貨に対して、直近24カ月の平均時価総額が5,000億ドル（約80兆円）以上という条件を設けました。
これに対してHB 815は同様の時価総額要件を設けておらず、市・郡が投資できる仮想通貨の範囲を州政府の準備金制度よりも広く認めています。
資産管理の規定も異なり、SB 21はコールドストレージを利用する適格保管業者との契約や独立監査を認める一方、HB 815ではこれらの保管・監査手続きを個別に定める条項が設けられていない点も相違点となっています。
州基金の投資権限を削除、自治体に焦点を絞る
市・郡への投資権限付与は今回初めて提案されたものではなく、レイノルズ議員は2025年3月にも同様の内容を含む法案「HB 4258」を提出していました。
当時の法案には地方自治体への投資権限付与に加え、州会計監査官が経済安定化基金（レイニーデーファンド）から最大2億5,000万ドル（約400億円）をビットコインなどに投資できるようにする条項も含まれています。
HB 4258は2025年4月1日に下院の政府効率化委員会へ付託された後、会期終了に伴い廃案となりました。
今回提出されたHB 815では、州の経済安定化基金に関する条項が削除され、前年から提案されていた市・郡への投資権限付与に対象が絞られています。
米初の州準備金によるBTC投資
州はBTC現物ETFに500万ドル投資
テキサス州では2025年11月、SB 21に基づく戦略的ビットコイン準備金として、500万ドル（約8億円）相当のビットコインを現物ETF経由で購入し、州政府による公的資金のBTC投資を開始しました。
その後、州会計監査官事務所は2026年5月28日、戦略的ビットコイン準備金の諮問委員の任命と保管・流動性サービスの事業者公募を発表し、デジタル資産の評価やリスク管理に加え、BTCの直接保管に向けた準備を進めています。
州政府がビットコインの購入と管理体制の整備を進める一方、市・郡への投資権限を定めたHB 815は提出段階にあり、地方自治体による仮想通貨保有の実現には2027年の州議会での法案成立が前提となります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.78 円）
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Source：HB 815法案テキスト
サムネイル：AIによる生成画像
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