サムスンウォレット、年内にステーブルコイン導入へ｜3機能を順次展開

サムスン電子、年内にステーブルコイン導入

2026年8月9日、サムスン電子が年内に「Samsung Wallet（サムスンウォレット）」へステーブルコイン機能を追加することが明らかになりました。

Sandmark（サンドマーク）の報道によると、追加されるのは口座開設・海外送金・店舗決済の3機能で、7月22日の「Galaxy Unpacked（ギャラクシー・アンパックド）」で予告されていた計画について、初めて導入時期が示されています。

サービスは一部の国から年内に順次導入する予定で、同社の広報担当者は各国の規制や市場環境を精査したうえで「適切な時期にグローバル展開を進める」と述べています。

導入先となるサムスンウォレットは現在61カ国で提供されており、世界各地で利用される既存のウォレット基盤にステーブルコイン機能が加わることになります。

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3機能の中身と既存ウォレットとの違い

デモ画面の機能、多くは既存で対応済み

同報道によれば、Unpackedで公開された試作画面には、1,500 USDCの残高とともに、送金・受取・チャージのボタンが表示されていたといいます。

このうち送金や受取は、サムスンが2019年から提供する「Samsung Blockchain Wallet（サムスン・ブロックチェーン・ウォレット）」ですでに利用できるとSandmarkは伝えています。

同ウォレットはビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・トロン（TRX）に対応しており、秘密鍵を利用者自身が管理する自己管理型（セルフカストディ）として提供されています。

新機能はカストディアル型サービスか

一方、今回の計画には既存ウォレットでは扱っていない口座開設や海外送金も含まれています。

口座開設には本人確認（KYC）や資金洗浄対策（AML）が伴い、海外送金にも事業者側の免許が必要となるため、Sandmarkは顧客の残高を預かるカストディアル型（預かり型）のサービスになる可能性を指摘しています。

預かり型サービスでは、従来の自己管理型ウォレットとは必要な免許やサムスン側が負う責任の範囲も異なると報じられています。

店舗決済はサムスン・ペイ経由を想定

店舗での利用には、Visa（ビザ）やMastercard（マスターカード）に対応する「Samsung Pay（サムスン・ペイ）」の非接触決済を経由する仕組みが想定されています。

サムスンペイはすでに多くの国でサムスンウォレットに統合されているため、計画が実現すれば、ステーブルコイン残高を既存のカード加盟店網で利用できるとSandmarkは伝えています。

UnpackedではBarclays（バークレイズ）とVisaの共同カード「Samsung Galaxy Card」も披露されましたが、ステーブルコイン残高との連携については明らかにされていません。

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韓国で法制化へ、サムスン3社がDunamu株取得

韓国では金融委員会（FSC）が7月29日、仮想通貨とステーブルコインに関する10本の法案を「デジタル資産基本法」に一本化する準備を進めています。

サムスングループによるデジタル資産分野への投資も進んでおり、サムスン証券など3社は5月28日、Upbit（アップビット）運営会社Dunamu（ドゥナム）の株式計4%を約4億900万ドル（約650億円）で取得すると発表しています。

サムスン電子は各国の規制や市場環境を踏まえて一部の国から年内に導入する方針で、最初の提供国や提携先、対応するステーブルコインなど、具体的なサービス内容の公表が待たれます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.91 円）

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Source：Sandmark報道
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用