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この記事の要点
- CoinbaseとBetter、BTC担保の住宅ローンを全米で一般提供
- BTCを売却せず住宅購入に活用、事前需要は410億円超
BTC担保の住宅ローン、全米で提供開始
米仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）と米住宅ローン大手Better Mortgage（ベター・モーゲージ）は2026年8月26日、ビットコイン（BTC）を担保に使える住宅ローンの全米での一般提供を発表しました。
この住宅ローンでは、保有するビットコインを売却せずに担保として差し入れ、その資産を保有したまま住宅購入に必要な融資を受けられます。
両社はCoinbase One（コインベースの有料会員向けプログラム）の会員に融資額の1%を還元する特典も設けており、6月に始めた事前登録では旺盛な需要が確認されたとしています。
BTC担保で最大10億円の融資
ビットコイン担保ローンの構造と事前需要の実態
売却不要、BTC担保で住宅資金を調達
このローンはベター社が融資の組成とサービシングを担い、コインベース社の基盤を活用して提供される仕組みとなっています。
住宅にはFannie Maeの基準を満たす通常の適合ローンとして第一抵当権が設定され、審査や返済についても一般的な住宅ローンと同じ枠組みが適用されます。
両社がこうした仕組みを設けた背景には住宅取得を取り巻く環境の変化があり、ベター社の最高技術責任者ジギー・ジョンソン氏は「高金利や住宅価格の高騰、在庫不足が重なり、2025年には初めて住宅を購入する人の年齢の中央値が40歳まで上昇した」と指摘しました。
ジョンソン氏は、資産をブロックチェーン上に蓄えてきた世代にも住宅取得の道を開くことが狙いだと述べ、保有資産を売却せずに住宅購入へ生かせる点を強調しています。
会員特典で最大1万ドル還元
発表によれば、住宅購入時の費用負担を抑える仕組みも設けられ、Coinbase Oneの会員は融資が承認されると、ローン額の1%を上限1万ドル（約160万円）まで受け取れます。
還元分はベター社が購入時の諸費用（クロージングコスト）に充当する形で負担し、その金額は借り手の決済書類に直接反映されるとしています。
この特典は8月12日から対象が広がり、当初の仮想通貨（暗号資産）担保商品だけでなく、通常の住宅ローンや借り換え、ホームエクイティローン（自宅を担保にした融資枠）にも適用されています。
コインベース社の金融サービス責任者ベン・シェン氏は「デジタル資産を住宅ローンの審査に組み込むことで、利用者が長期的な投資方針を維持したまま住宅取得を目指せる」と述べています。
410億円超の事前需要と広がる市場
BTCを手放さずに住宅購入へ活用できる仕組みには一般提供前から関心が寄せられ、6月の事前登録では回答者の76%がすでにCoinbase Oneを利用し、60%が半年以内の住宅購入を予定していたといいます。
両社によると、事前登録を通じて見込まれた融資額は2億6,000万ドル（約414億円）を超えており、こうした需要が確認された後に全米での一般提供に至っています。
仮想通貨を担保とする住宅ローンは他社でも提供されており、米Milo（マイロ）は2026年2月、仮想通貨を担保とした住宅ローンの累計実行額が1億ドル（約159億円）を超えたと発表しました。
Miloによると、これまでに実行した最大の融資は1,200万ドル（約19億円）に達し、仮想通貨の価格変動を経験しながらもマージンコール（追加担保の請求）は発生していないといいます。
Propy×Milo
BTC価格変動が担保価値に与える影響
ビットコインを担保とする住宅ローンでは、BTC価格に応じて担保価値も変動するため、相場の値動きが融資期間中の担保状況に直接反映されます。
足元ではオンチェーン分析企業CryptoQuant（クリプトクアント）がBTCの強気相場入りを指摘するなど相場は回復傾向にあり、価格上昇が続けば担保価値も維持しやすくなります。
その一方で、BTC価格が大きく下落した場合には担保価値も連動して減少するため、相場環境によって融資期間中の担保状況も変化します。
仮想通貨を売らずに住宅という現実資産へ橋渡しする金融サービスとして、今回の全米展開で融資がどこまで積み上がるか、担保の対象がBTC以外にも広がるかどうかに関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.14 円）
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Source：Coinbase・Better発表
サムネイル：AIによる生成画像
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