クラリティ法案「遅れは技術的優位の喪失に」DCGが休会前の採決を要請

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DCG書簡「CLARITY法案を採決せよ」

米DCG（デジタル・カレンシー・グループ）は2026年7月29日、米上院のジョン・スーン多数党院内総務とチャールズ・シューマー少数党院内総務に宛てた書簡をX上で公開しました。

書簡では、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」について、8月の休会前に上院本会議で採決するよう求めています。

同社は、採決が先送りされるなか、規制の不確実性が解消されず、投資や事業判断を進められないとして、機能する法律上の枠組みの早期整備を訴えました。

CLARITY法案は2026年5月14日に米上院銀行委員会を賛成15・反対9で通過したものの、本会議での採決日程は定まらないまま約2か月半が経過しています。

DCGは本日、Clarity法案の可決を求める書簡を米上院指導部に送付しました

DCGは、10年以上にわたりデジタル資産分野で投資や事業開発、インキュベーションを手がけてきた実績を踏まえ、議会に対し、「執行による規制」ではなく明確な規制ルールの整備を求めました。

また、ブロックチェーン分野での米国の競争力を維持し、人材やイノベーションを国内に引き留める重要性を訴えています。

「法案なくても規則は出せる」

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DCGが訴える根拠とCLARITY法案の監督区分

「審議の遅れは技術的優位を損なう」DCG社長が警告

書簡でDCGはまず、コネチカット州を拠点に250社超のポートフォリオ企業と5つの完全子会社を抱え、過去10年にわたり米国内で事業基盤を築いてきたと説明しています。

完全子会社のうち資産運用のグレースケール・インベストメンツは、公開取引されるビットコイン（BTC）ファンドの先駆けを10年以上前に手がけたと自社サイトでも紹介しています。

また、ニューヨークを拠点とする子会社Foundry（ファウンドリー）についても、2019年から世界最大のビットコインマイニングプールを運営してきた実績を挙げています。

こうした米国内での事業基盤を踏まえ、書簡に署名したマーク・マーフィー社長は「法案審議の遅れは雇用や企業の国外流出、技術的優位の喪失につながる」と訴えています。

銘柄ごとに登録先が決まる法案の監督設計

同社が採決を求めたCLARITY法案では、デジタル資産の種類や事業者ごとに登録先や主な義務が定められています。

このうち取引所が上場させられる銘柄は、ソースコードや取引履歴、トークンの経済設計といった情報が開示されたものに限ると条文に定められています。

事後の法執行から事前の明確化へ

これまでは、ある銘柄が証券に当たるかどうかの判断が事後の法執行で示される場面が続き、事業者は登録先も開示義務の範囲も定まらないまま商品を設計してきました。

法案が成立すれば、事業者はどの当局に登録し、どの開示義務を負うかが条文で明確になり、新規サービスの設計段階から適用ルールを確認できるようになります。

投資家の側からみても、保有銘柄がSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）のどちらの投資者保護制度の対象になるかが定まり、取引所を選ぶ際の判断材料が増えることになります。

「全議員に立場を表明させよ」

クラリティ法案「全議員に立場を表明させよ」米上院議員が休会前の採決迫る

民主党との溝埋まらず、休会まで残り1週間

こうした要請と並行して上院では与野党の協議が続いており、民主党のキャサリン・コルテス・マスト議員ら7人は2026年7月22日、共和党が示した改訂草案を不十分だとする共同声明を発表しました。

本会議での可決には議事妨害を打ち切る60票の確保が必要となるため、共和党単独では届かず、民主党から一定数の賛成を得るための調整が続いています。

上院の2026年議事日程では8月10日から9月11日までが州活動期間と定められており、休会前に残された審議日程は8月第1週の1週間ほどとなります。

与野党協議の節目とされてきた8月6日が目前に迫るなか、休会入りまでに採決日程を確保できるかが今後の焦点となります。

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Source：DCG公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像