イランとの戦争は誤り、米国民の61％が回答　最新世論調査

（CNN） 1日に発表された米紙ワシントン・ポストとABCニュース、イプソスの世論調査によると、米国民の61％がイランに対する武力行使は誤りだったと考えている。

ワシントン・ポストが指摘するように、これは2006年5月の同紙／ABCニュースの世論調査でイラク戦争を誤りだと答えた59％とほぼ同水準。さらに1971年のギャラップの世論調査では、ベトナム戦争についても米国民の約6割が同様の見解を示していた。

現在、民主党支持者の約9割、無党派層の71％、共和党支持者の19％が、イランに対する軍事行動は誤りだったと考えている。

米国の今後の対応については意見が分かれている。国民の48％はたとえ米国にとって不利な結果になったとしてもイランとの和平合意を結ぶべきだと考えている一方、46％はたとえ軍事行動の再開を意味するとしてもイランに対して有利になる合意を迫るべきだと考えている。

経済状況に関しては、米国民の約4分の1にあたる23%が経済的に苦しい状況にあると回答した。これは2月の調査での17%から増加している。また52%は生活水準を維持するのがやっとと回答し、暮らし向きが良くなっていると答えたのは24%だった。

ガソリン価格高騰の影響について、調査では44%が車の運転を控えたと回答し、42%が家計支出を削減したと回答、34%が旅行や休暇の計画を変更したと答えた。米国民の半数が今後1年間でガソリン価格はさらに上昇すると予想している一方、価格が下がると予想しているのは21%のみだった。

今回の世論調査は4月24日から28日にかけて、全米を代表する調査パネルを用いつつ米国の成人2560人を対象に実施された。全サンプルにおける標本誤差はプラスマイナス2ポイント。