もう誰にも止められぬ「世界大戦」に突入か？米中首脳会談後に加速する「分断極まる国際情勢」の行方

人間としての知性と理性により、これまでなんとか保たれてきた戦後の国際秩序。しかし近年、そのバランスが大きく揺らぎ始め、各国は「自分の身は自分で守る」方向へと舵を切らざるを得ない状況に置かれ始めています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中東や欧州、アジアで進む「アメリカ離れ」と軍拡の加速について解説。その上で、多極化により混迷を深める国際社会の危うさを冷静に分析しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：自分の身は自分で守らないといけない国際社会の現実と分裂極まる国際情勢

中東アラブ地域で破綻し崩壊したアメリカのプレゼンス

それに加えて、オバマ政権以降のアメリカが“世界の警察官”としての役割を放棄し始め、それがトランプ政権下において、グローバルバージョンのMAGA（アメリカの世界的覇権の回復を狙うもの）の迷走によって、アメリカが同盟国に庇護を与える“みかじめ料”システムが揺らいできたことも事実です。

例えば、これまで長年にわたり、年間、日本円にして数兆円規模の武器・兵器システムをアメリカから購入し続けてきたサウジアラビア王国は、アメリカ製の武器とアメリカ軍のプレゼンスこそがサウジアラビア王国に安全を保障すると信じ、かつ困ったらアメリカがサウジアラビア王国を守ってくれると考えていたにも関わらず、いざサウジアラビアが攻撃に晒されても何もしてくれなかったアメリカによる“裏切り”と“重大な契約違反”に直面したことを受け、実質的な統治者であるモハメッド・ビン・サルマン皇太子（MBS）を筆頭に、アメリカと距離を取り、中ロとの関係を改善し、場合によってはイランとの関係改善を進めてきたのは、戦後、長く続いてきた“みかじめ料システム（一種の保険契約のようなものと例えられるでしょうか）の破綻”の一例と言えます。

今年2月28日に米・イスラエルとイランとの戦争が始まり、イランとイスラエル双方からの攻撃がアラブ諸国に及ぶ中で行われたGCC（湾岸協力理事会）の緊急首脳・外相級会合において、サウジアラビアのファエサル外相などが「これまで米軍基地を自国内に置くことで、有事の際にアメリカ軍が我々を守ってくれると信じ込んできたが、イランからの攻撃に晒された時、アメリカ軍は我々を守ることは全くしなかった。我々はアメリカとの付き合い方を考え直さないといけない時に差し掛かっているのではないか」と相次いで非難し、実際にイランからの攻撃（その中にはイランの皮を被ったイスラエルによる攻撃も含まれるという情報多数あり）に晒され、大きな被害を受けた国々は「今後、イランへの攻撃のために自国領内にある米軍基地から攻撃機が飛び立つこと、および自国領空を米軍機が通過することを許可しない」という声明を発し、これまでのアメリカ依存の姿勢を急ぎ改め、自分たちの身は自分たちで守ることの必要性を宣言するに至っています。

またGCCの会合とは別の機会にMBS皇太子（サウジアラビア）は「アメリカによる投資を私たちは一度ストップし、全面的な見直しをしなくてはならない」と発言して、アメリカとの距離を取る姿勢を明確にし、この姿勢にはカタールやUAE、クウェイトなども追随し、中東アラブ諸国によるアメリカ離れが加速しています。

これは“アメリカは私たちを守らない”という何とも言えない苛立ちに加え、明らかにイスラエル寄りの姿勢を崩さず、同胞アラブ人・イスラム教徒に対するイスラエルの攻撃を黙認・容認するアメリカへの抗議も込められた動きであると考えますが、アメリカの中東アラブ地域におけるプレゼンスと制御が実質的に破綻・崩壊していることを示すものと考えます。

対米不信で生まれた空白に滑り込んだ中国が求める見返り

当てにならない米ロに対する不信感と同盟国に広がる危機感

しかし、このところロシアは、親ロシア国から徴収してきた“みかじめ料の対価としての庇護要請・責任”に応えられていません。

シリアでアサド政権が終焉に至った際にも助け船は出せず、ナゴルノカラバフ紛争においてトルコのフルサポートを得たアゼルバイジャンの攻勢を受けても、アルメニアに対して軍事同盟・協定に基づく軍事支援は行わず、ほぼ何もしないまま、アルメニアの敗北を招いています。

そして、昨年6月にアメリカ・イスラエル合同でイランの核施設を攻撃した際（12日戦争の際）にも何もできず、かつ今年2月28日に始まった現在進行形の戦いにおいてもロシアはイランを“表舞台では”助けることが出来ていません。

さらにはベネズエラがアメリカに急襲された際にも、ロシアは一切助け舟を出さず、結果としてベネズエラを見殺しにしたと言われており、各国からの支持や連帯に応えられていないのが実情です。ここでもまた“大国によるみかじめ料システム”は破綻しています。

その結果として何が起きているか？

同盟国に拡がる「みかじめ料に対する務めを放棄し、私たちに何かが起きた時（有事）にも助けに来てくれない」という諦めと危機感の拡大です。

それがより顕著に見られるアメリカに対する失望という観点から見てみると、それはNATOの結束の崩壊、欧米間の歩調の乱れ、北東アジア地域におけるアメリカのプレゼンスの著しい低下などが顕著になってきたことで、アメリカへの依存体制を見直し、「自分の身は自分で守らなくてはならない」と、各国は防衛費の増大と軍備増強に舵を切り始めるようになっています。

欧州各国はこれまでのNATO偏重の安全保障体制を見直し、予てよりフランスのマクロン大統領が提起している欧州防衛軍構想を真剣に検討するだけでなく、フランスの核の傘を欧州全域に提供するという案が提示され、これまでそれに反対姿勢を示してきたドイツも、その案をフルサポートするようになっていますし、欧州の隣国“英国”も、ジョンソン政権時に宣言した核戦力の拡充を淡々と進め、ロシアからの脅威に立ち向かう姿勢を鮮明にしています。

これが意味するのは、米英間の“特別な同盟関係”が崩壊寸前の危機にあるということであり、大西洋が分断のポイントに変わることから、ロシア・中国勢（潜水艦）がグリーンランド近海の深海に進出し、欧州のみならず、米州の安全保障も脅かすことになるということです。

ゆえに、トランプ大統領が繰り返す“アメリカによるグリーンランド保有・領有”という突拍子もないアイデアは、強ち荒唐無稽な妄想ではないことが分かります。

トランプ大統領のアメリカが、ロシア寄りになり、ウクライナへの軍事的な支援に前向きでないことが明白になったことで、欧州のアメリカ離れと、欧州が自らの力でロシアからの脅威に立ち向かう“新時代”への扉をあけるきっかけになっています。

日本に迫られる米軍が参加しない場合の国家安保戦略の策定

次にアジアを見てみると、脅威はロシア、中国、そして北朝鮮から寄せられています。

これまでは在沖縄米軍、在韓米軍、そこにグアムの総司令部の3頭体制に加え、フィリピンを中心とする東南アジア諸国・南シナ海沿岸諸国におけるアメリカのプレゼンスにより、アジア太平洋地域の“安定”は保たれてきました。

しかし今、米軍のイスラエルへの偏重が鮮明になる中、アメリカの戦力は中東・ペルシャ湾に移され、アジアは空っぽの状況が生じているため、日本をはじめとするアジア諸国は、“アメリカ軍が参加しない場合の国家安全保障戦略”の策定と、有事に備えた体制作りを急がなくてはならない状況です。

日本について見れば、現時点では日米安全保障条約は日米両端において堅持されていますが、日本および近海におけるアメリカ軍のプレゼンスが低下している中、“安保条約に即してアメリカが守ってくれる”と信じつつも、自ら国と国民を守るために防衛力の拡充を急がなくてはならない状況になっています。

アメリカによる防衛の提供に対するみかじめ料として、多額の在日米軍基地の費用負担や、アメリカからの戦闘機やミサイルなどの購入などを行ってきましたが、昨今の安全保障環境を鑑みると、独自の戦力確保のための“軍備拡張”が重要性を増していると考えています。

米ロの庇護の共通点として挙げられる【恐怖ベースのつながり】によって、米国と中南米諸国、欧州、アジア諸国が繋がり、ロシア側ではベラルーシやスタン系の国々が繋がって、非常にデリケートなバランスの上に安定が成り立ってきましたが、それぞれの親分による庇護が期待できない中、各国は自己防衛のための様々な策を練るようになっています。

先述のようなEUの再結束と欧州防衛軍構想と独自の核の傘もその一つですし、グローバルサウスの旗の下、新興国が集い、実利に基づいて協力することで影響力を増大させて“守るためのブロック”を拡大しているのも一例です。

そして南米の共同体であるメルコスールも最近になってそのパートナーを拡大することを模索し、来週のルラ大統領（ブラジル）の訪日もその一環と言われているように、気の合う仲間・利害が一致しそうな仲間と連帯することで、広義での安全保障の確立を図ろうとする動きが活発化しています。

目を中ロの側に移すと、ちょうどインドで外相会議が開かれているBRICSの枠組みの拡大や、上海協力機構の拡大などは、旧来のみかじめ料制度に代わる仕組みと考えることが出来ます。

この現実から見えてくるのは、不可逆的な世界の多極化であり、実利に基づく軸のない安全保障の枠組みです。

庇護の供与者だったアメリカやロシアは、自国ファーストの視点から力で他をねじ伏せる【力による外交】を推し進め、ロシアは大ロシア帝国の再興を願ってウクライナに侵攻し、ベラルーシを実質的な属国にし（ルカシェンコ大統領は自らの地位が守られる限り、統治形態にはこだわらない）、旧ソ連諸国に対して、あの手この手で触手を伸ばし、その向こうにいる欧州に対しては、恐怖を武器にTake it or Leave it（ロシアと対峙するか？それともロシアと組むか？）の選択肢を突き付け、一方的な欲望を押し付けようとしています。

次第に閉じようとしている平和な日常の回復に向けた機会の扉

アメリカについて（トランプ政権について）は、同盟国を威嚇し（相互関税措置）、これまで築き上げてきた集団的自衛権のシンボルであるNATOを私物化し、自身の思い通りにならない欧州を切り捨て、挙句の果てには「自分のことは自分で守れ」と突き放して、同盟を崩壊させる方向に進もうとしています。

そしてアメリカを実質的に保有するとさえ言われるイスラエルの意向によって、アメリカは、一度は逃げることが出来た中東地域の泥沼に引き戻され、自国の意思とは関係なく、イスラエルの利益拡大と生存の継続の確保のために戦い、そして、自らの意思では停戦させてもらえない大きな矛盾に直面し、長年かけて築いてきたアラブ諸国との緊密な絆を失いつつあり、このままでは勢力争い・覇権争いのオセロにおいて、持ち駒が敵方に寝返る可能性が高まるという事態を生み出しています。

“みかじめ料を支払っても、自国の防衛強化にはつながらない”ことが分かってきた国々は、それぞれに自衛という看板を掲げて軍拡を進め、それにつれ、周辺国との軋轢と疑心暗鬼が高まり、それがじわりじわりと不安定な安全保障環境を作り出しつつあり、非常に混沌としてきています。

今、トランプ大統領が北京を訪れ、米中首脳会談が行われていますが、表面的には親密な雰囲気を醸し出しつつも、実際にはほとんど何ら合意できないと考えられ、その結果、国際社会における緊張の高まりは加速し、そして分断もまた、不可逆的な加速をするものと思われます。

もし、習近平国家主席が「中国にとって核心的な利益」と位置付ける台湾の併合を含む中華大統一に向けた動きが加速し、中国が台湾に対して武力侵攻するようなことがあれば、米ロ中というすべての大国・パワーハウスが同時に戦争に突入する世界が表出することになりますが、それは同時に“拠り所がなく、倫理や協調の精神よりも力がものをいう混乱の世界の現れ”を意味することになります。

それはまた対立の激化を意味し、戦争同士が呼応し、連鎖するようなことになれば、もう誰にも止めることができない世界大戦に、私たちは突入することになるかもしれません。

そのような状況に陥らないために英知を結集して解を探る必要があるのですが、米・イスラエルとイランの停戦の見込みは立たず、ホルムズ海峡の閉鎖解除に向けた出口も見えず、さらにはロシア・ウクライナ戦争の終わりも見通せない中、平和な日常の回復に向けた機会の扉は次第に閉じようとしていることに、大きな懸念を抱いています。

今週の国際情勢の裏側のコラムでした。

（メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年5月15日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）

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